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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

助成先の復興再生事業について、4月のご報告です。


全国のみなさんの力で、合計142億3,608万1,360円にもなった寄付金。
「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」という呼びかけのもと続けてきた
宅急便1個につき10円の寄付は昨年の3月31日をもって終了いたしました。
また、2011年7月1日より受付が開始された公益財団法人ヤマト福祉財団の
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、2012年6月30日をもって
募金と助成の応募を終了いたしました。
この間、5次にわたり31件の助成を決定し、被災地の復興・再生が着実に進んでいます。
募金の総額は、財団に直接ご寄付いただいた方々の分を合わせて、
142億8,448万751円に上りました。
ご協力いただいたみなさまに心から感謝いたします。
本当にありがとうございました。
各助成先の概要は、ヤマト福祉財団のホームページに掲載されている
「第1次~第5次 助成先概要」というレポートでご確認いただけます。
このページの英語版にも、レポートの英訳を掲載しました。


      4月の出来事をご報告いたします。

●第3次助成先の一つである福島県川内村では、建築中であった川内高原農産物栽培工場
が完成し、4月26日(金)にオープニングセレモニーが行われました。川内村は福島県双
葉郡の中西部に位置し、阿武隈高地の豊かな自然と水を生かした米や高原野菜の生産をは
じめとする農業と、畜産等を主要産業としていました。しかし、東日本大震災による原発
事故で、第一原子力発電所から30kmの範囲にある川内村は、一部が警戒区域に、30km圏
内が緊急時避難準備区域に指定され、全村避難を余儀なくされた村民は全国に散らばり避
難する日々が続きました。その後、緊急時避難準備区域が解除され、2012年1月31日に
村長の呼びかけで帰村が始まり、現在、全村民約3000人のうち約1200人が帰村をしまし
た。しかし原発事故による風評被害により、農業は依然深刻な状態にあり、住民の働く場
所の確保が難しい状況です。そこで川内村は、村の主要産業である農業の再生に向け、自
慢の安全な地下水を利用した「水耕栽培」という新たな栽培方法を導入し、最新の技術と
設備を備えた水耕栽培施設の建設を計画しました。ヤマト福祉財団では、川内村の主要産
業である農業の再生と地域雇用の推進による村の復興を支援するため、2011年12月、川
内高原農産物栽培工場の用地取得と建設費用等に3億円の助成を決定しました。オープニ
ングセレモニーで川内村の遠藤雄幸村長は「この最新の密封式野菜工場を拠点に雇用の創
出をはじめ、川内村の未来の農業の形を提案したい。安心、安全な川内村の野菜を全国に
届けたいと思います」と話されました。

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