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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

一年間ありがとうございました。これからも行動し続けます。

被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて
宅急便1個につき10円を寄付する、という私たちの活動は
昨年4月から約束の一年を迎えました。この間の累計宅急便取扱い個数は、
14億2,360万8,136個(3月31日現在。3月単月は1億1,483万8,872個。)
寄付金は、合計142億3,608万1,360円になりました。
一年をかけて全国のみなさんの力で生まれたお金です。
宅急便をご利用いただいた一人ひとりのお客さまに心から感謝いたします。
本当にありがとうございました。

宅急便1個につき10円の寄付は3月31日をもって終了しましたが、
この一年間で集まった寄付金のすべてを被災地支援に活かしきり、具体的に
見える形にしていく公益財産法人ヤマト福祉財団の活動は続きます。
私たちも、社員のボランティアや本業を通じて、
自分たちに継続的にできることを考え、探し、行動していきます。

助成先の具体的な復興再生事業について、最新のご報告です。

●第一次助成先の一つである宮城県の「養殖用資機材等緊急整備事業」では、県内の
漁業協同組合・漁業者グループなど26団体に総額4億2千万円の助成を決定しました。
養殖施設、養殖物、養殖用資機材などのすべてが被災したことにより、
海苔、ワカメ、ホタテガイなどの養殖業関係者の多くが
収入源を完全に失うという危機に陥りました。
養殖用資機材には1時間あたり最大1万枚の乾し海苔を生産できる「海苔自動乾燥機」、
保存・塩蔵用にワカメやコンブを効率的に湯通しできる
「ワカメ・コンブボイル釜」などがあり、それぞれの製品の生産に不可欠です。
しかし養殖用資機材の購入は国の支援制度の対象とならない場合もあるため、
この度の助成が決まりました。今回の助成により、復興への流れが加速され、
養殖業の再生と、関係者の雇用が確保されることを期待しています。

●第一次助成先の一つである宮城県の「海底清掃資材購入支援事業」では
助成金1億円が投じられた「ガレキ撤去専用底引き網」が完成。
3月12日から仙台湾内海底のガレキ撤去、
3月18日からは沖合いでの大規模な海底のガレキ撤去が開始されました。
摩耗に強く、60t船で最大約20立方メートル程度のガレキを回収できる専用底引き網は、
3月までに宮城県漁業協同組合に4網、渡波漁船漁業協同組合に8網、小型機船底曳網漁業
協同組合に13網、宮城県沖合底引き網漁業協同組合に13網が納入されました。
4つの漁業協同組合はそれぞれ、所属する漁船の規模に合わせて、
仙台湾内沿岸や金華山沖合いのガレキ回収作業を行います。
ガレキの撤去により、県内はもとより、三陸地域の重要漁港として、
被災地漁業の本格的な復旧・復興に貢献できると考えています。

●第二次助成先の一つである宮城県の「農業生産復旧緊急対策事業」では、
甚大な被害を受けた農業において、いち早く営農再開を目指す
意欲ある先導的な農業経営者を支援するため、農協・農業法人・農業生産組織など計89の
事業主体に13億2千万円を助成することを決定しました。
国交付金も一部出資されるものの(補助率1/2以内)、多くの農業施設、農業機械などが
被災し、一から生活基盤を構築しなければならない農業者の負担は大きく、
このたびの助成への期待は非常に大きなものになっています。
一部で施設や機械の導入が進み、いちごや花き類の生産も再開し始めていますが、
農業者の負担を軽減し、更なる復興を支援していきます。

一つひとつの宅急便に入っていた希望の種が、
被災地でようやく芽を出し、育ち始めました。
復興はまだまだこれからです。しかし確実に動いています。
今後も助成先の具体的な復興再生事業について、ご報告を続けます。(2012年4月5日)

ヤマトグループ