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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

助成先の復興再生事業について、9月のご報告です。


全国のみなさんの力で、合計142億3,608万1,360円にもなった寄付金。
「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」という呼びかけのもと続けてきた
宅急便1個につき10円の寄付は3月31日をもって終了いたしました。
また、昨年7月1日より受付が開始された公益財団法人ヤマト福祉財団の
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、6月30日をもって
募金と助成の応募を終了いたしました。
この間、5次にわたり31件の助成を決定し、被災地の復興・再生が着実に進んでいます。
募金の総額は、財団に直接ご寄付いただいた方々の分と合わせて
142億7,426万4,524円に上りました。

ご協力いただいたみなさまに心から感謝いたします。
本当にありがとうございました。
募金のすべてを被災地の支援に活かし、
見える形にしていくヤマト福祉財団の活動は続きます。
各助成先の近況は、ヤマト福祉財団のホームページに掲載されている
「第1次~第5次 助成先概要」というレポートでご確認いただけます。
このページの英語版にも、レポートの英訳を掲載しました。


今回は、9月に行われた東西しらかわ農業協同組合「東部共同農業倉庫」と
気仙沼水産加工業協同組合「仮設水産加工場施設」の竣工式についてご報告いたします。

●第四次助成先の一つである東西しらかわ農業協同組合(福島県白河市)の東部共同農業
倉庫が完成し、9月19日(水)に竣工式が行われました。東西しらかわ農業協同組合は、
福島県・県南の6つの市町村に住む約1万人の農業生産者を支援し、オリジナルブランド
米「みりょく満点米」の開発や米の海外輸出等に力を注いできました。しかし東日本大震
災により全5ヵ所の農業倉庫が損壊。甚大な被害を受け、原発事故による風評被害は今な
お続いています。そこで東西しらかわ農業協同組合では、地域の農業生産の復旧、復興を
目指し、5ヵ所に分散していた農業倉庫を東西の2ヵ所に再編し、米の低温管理が可能な農
業倉庫を新設することにしました。倉庫集約により、地域農産物物流の合理化を進めると
ともに、常温管理しかできなかった従来の倉庫に比べて一層の品質向上が図れます。
 ヤマト福祉財団では、最大激震地であった福島県内陸部の農業復興再生を図るため、
国の助成対象となっていない農協の農業倉庫の建設費用2億7,000万円を本年2月に助成
いたしました。5月に東部共同農業倉庫の起工式が行われ、この度の竣工を迎えました。竣
工式で鈴木昭雄代表理事組合長は「震災で破壊された倉庫を見たときは呆然としましたが、
本日1つ目の農業倉庫がついに完成しました。今後は、農業生産者により役立つものへ、
また地域活性化の起爆剤となれるように努めていきたいと思います」と挨拶されました。
2ヵ所目となる西部共同農業倉庫は、来年7月の竣工を予定しています。

●第五次助成先の一つである気仙沼水産加工業協同組合(宮城県気仙沼市)の仮設水産加
工場施設が完成し、9月25日(火)に竣工式が行われました。気仙沼市は全国一の生鮮カ
ツオをはじめ、マグロ、サンマ、サメ類などの水揚げが豊富で、水産加工業は地域の主力
産業として活気に満ちていました。しかし、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受
け、水産加工業の施設、設備、加工品、原材料のほとんどを流失。気仙沼水産加工業協同
組合および加盟9社は、気仙沼市が建設する仮設水産加工団地に入り、再建を誓い合いま
した。国の支援は建物が中心で、敷地整備や内装工事、機器設備類などの費用は事業者の
重い負担となっていたため、本助成を活用し、水産加工場として機能するための整備を進
めて来ました。そして今年9月、すでに操業を再開している7社に加え、残り2社の再開
のめども立ち、晴れて竣工式が行われました。
 ヤマト福祉財団では、気仙沼市の基幹産業である水産加工業が再開することこそ、地
域の雇用創出と、震災で失われた地域経済の復興に向けた最重要課題であるとの認識から、
1億7,700万円を助成いたしました。竣工式で母体田地区水産加工団地の会の村上祐一会長
は「多くのお客さまから激励のお手紙をいただき『まだ商品を通じてお客さまとつながっ
ている』喜びを感じ、立ち上がることができました。まだ再建は始まったばかりですが、
みなさまの期待と信頼に応え、かつての活気を取り戻し、震災前の売上達成を目標に頑張
って参ります」と挨拶されました。
(2012年10月1日)

ヤマトグループ