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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

2月のご報告です。

厳しい寒さの中にも、春に向かう光を感じる季節になりました。
被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて
宅急便1個につき10円を寄付する、という私たちの活動を始めてから
もうすぐ1年が経とうとしています。
昨年4月からの累計宅急便取扱い個数は、
13億876万9,264個(2月29日現在。2月単月は1億196万6,056個。)
寄付金は、合計130億8,769万2,640円になりました。
宅急便をご利用いただいた一人ひとりのお客さまに心から感謝いたします。
ありがとうございます。

寄付金はすべてヤマト福祉財団の
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を通して、被災地支援に充てられます。
助成先の具体的な復興再生事業の内容は毎月このレポートでお伝えしていますが、
今月は、宮城県の「海底清掃資材購入支援事業」と
岩手県の「製氷・貯氷施設回復支援事業」についてご報告します。

●宮城県の「海底清掃資材購入支援事業」は、海底のガレキを撤去することによって、
漁場の早期復旧・生産力回復を目指しています。
そのために新しく開発された「海底ガレキ回収装置」の購入支援に、
ヤマト福祉財団は、1億円を助成しました。
これは、魚網・漁具・養殖資材の製造等を行うニチモウ株式会社と
県内漁業関係者が共同開発したもので、回収・仕分けがしやすいように網の目を
大きくし、摩耗に強い素材を使用した「ガレキ回収専用」の底曳網です。
回収用袋を装着することにより、60t船で最大約20立方メートル程度の
ガレキの回収が可能となります。
海底ガレキの影響で漁獲量は減り、水揚げしたものの傷ついた魚が
安価で取引きされるなど、依然として状況は切実です。
3月中旬より試験操業と性能確認を行う予定ですが、
「海底ガレキ回収装置」による、一日も早い漁場の復旧と生産力の回復に
期待しています。

●第二次助成先の一つである岩手県の「大船渡市漁業協同組合」では、
今年7月完成予定の製氷・貯氷保管施設の地鎮祭が行われました。
岩手県で水揚量の一二を争う大船渡魚市場は、東日本大震災の津波によって
壊滅的な被害を受け、応急復旧で昨年6月に営業再開した後も
漁船への氷の供給能力を回復できずにいました。
大船渡市場への安定的な水揚を確保し、大船渡市の基幹産業である水産業の
早期復旧・復興を図るためには、氷の安定的な供給が不可欠です。
ヤマト福祉財団は昨年12月、製氷・貯氷保管施設新築工事に
2億4,800万円を上限とする助成をしました。
新しい施設は、製氷能力が震災前の3倍以上の1日100トンに。
貯氷量もこれまでの2,260トンから3,000トンになります。
この施設が完成すれば、約30キロの海岸線で、養殖を再開した水産物、
また市場の水揚の主力である「大船渡のさんま」などを全国に届けることができます。

また、2月29日、ヤマト福祉財団から、以下の4事業へ合計21億600万円の助成を決定
したことについて発表がありましたので、ここにご報告いたします。
なお、この決定により助成金の総額は105億9,800万円となりました。

岩手県の水産共同利用施設復旧支援事業
寄付金は、漁業生産関連施設の水産物高鮮度流通に必要な給水及び殺菌設備、鮮度保持
タンク、荷さばき設備等の整備・復旧費用に使われます。

宮城県の七ヶ浜町水産振興センター建設事業
寄付金は、「海苔の種苗生産・品質改良」「魚類・貝類種苗の中間育成」等、水産振興の拠点
である水産振興センターの再建費用に使われます。

福島県の農地復旧復興(純国産大豆)プロジェクト
寄付金は、津波により被災した農地を復旧し、新たな農業経営(大豆の生産・加工・販売)に
取り組む農業法人が農業機器類を購入する費用に使われます。

福島県の地域農業再生基盤施設緊急整備事業
寄付金は、被災した5箇所の農業倉庫を2箇所に集約・再編することで地域農業の復興再生
を図るための建設費用に使われます。(2012年3月6日)

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