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東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

2012年。 最初のご報告です。

あの日から春と夏と秋が過ぎ、冬を迎え、そしてまた春が巡ってきます。
被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて1年間、
宅急便1個につき10円を寄付する、という私たちの活動は続いています。
昨年4月からの累計宅急便取扱い個数は、
11億787万6,576個(12月31日現在。12月単月は1億9,361万8,979個)。
寄付金は、合計110億7,876万5,760円になりました。
宅急便をご利用いただいた一人ひとりのお客さまに心から感謝いたします。
ありがとうございます。

寄付金は全額、ヤマト福祉財団の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を
通して、具体的に、目に見える被災地の支援に使われます。
ヤマト福祉財団は、昨年9月に発表した第一次助成先、
10月に発表した第二次助成先に続き、
12月12日に第三回「復興支援選考委員会」を開催し、
新たに5件の事業に総額約22億200万円の助成を決定しました。
これまでの合計助成額は84億9,200万円。第三回「復興支援選考委員会」では、
引き続き「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、
また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを
目指す」という助成目標が確認されました。具体的には、特に緊急性が高く、
国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しています。
この文章の最後に詳細をご報告いたします。

これまでの助成先の復興再生事業は少しずつ、しかし着実に形になり始めています。
その一部をお伝えします。
第一次助成先の一つである福島県の水族館「アクアマリンふくしま」は、
助成金8,000万円を活用し、設備改修を進めてきましたが、12月15日に工事が竣工。
16日から水槽や空調の温度管理の機能が本格稼働し、熱帯魚などの南方系生物も安定的に
飼育展示することができるようにました。年間100万人の人々が訪れる、
福島県の観光のシンボル「アクアマリンふくしま」の新たな一歩です。
また、第二次助成先の一つである福島県の相馬港では、助成金1億300万円を活用し、
12月17日、コンテナ航路がついに再開されました。
助成金によって整備・修理された代替クレーンなどが荷役に使われています。
航路が再開されることで、県内はもちろん、南東北の物流拠点港湾として、
企業の生産活動の回復を支え、被災地の本格的な復旧・復興に貢献できるようになります。

震災の復興にかかる費用全体でみれば、私たちの寄付はささやかなものですが、
これまでの助成を通じて、一部とはいえ産業が始動し、
現地の方々の笑顔を拝見できることは、
私たちにとって大きな喜びです。
これまで宅急便を育ててくれた被災地の方々への恩返しの気持ちを込めて、
引き続き行動していきます。

12月21日、ヤマト福祉財団から、以下の5事業へ合計22億200万円の
助成を決定したことについて発表がありましたので、ここにご報告いたします。

岩手県の製氷・貯氷施設回復支援事業
寄付金は、県内13魚市場の衛生管理高度化による早期回復に向けて、製氷・貯氷施設を
整備するために使われます。

岩手県の水産共同利用施設復旧支援事業
寄付金は、水揚げされた水産物の流通機能回復のため、産地魚市場の水産加工場を整備
(施設修繕、機器類購入)するために使われます。

福島県の川内村高原農産物栽培工場建設事業
寄付金は、緊急避難準備区域が解除され、帰還後の新たな農業再生のために、
安全できれいな地下水を利用した水耕栽培工場の建設費用に使われます。

福島県の「相馬広域こころのケアセンター:なごみ」の新設事業
寄付金は、相馬市、新地町、南相馬市の精神科医療の拠点となる
「相馬広域こころのケアセンター:なごみ」の整備及び運営費用に使われます。

岩手県の陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業
寄付金は、被災した保育所を安全な高台に再建するために使われます。

※上記5事業のうち、「福島県の川内村高原農産物栽培工場建設事業」と「岩手県の陸前高田市竹駒保育園
の新設・再建事業」の2事業が国庫補助を一切受けられない事業でした。
(2012年1月10日)

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