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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

寄付先が決まりました。

被災地の生活基盤と、水産業・農業の再生復興に向けて宅急便1個につき10円を寄付する、
という活動を始めて3ヶ月が経ちました。
その間の累計宅急便取扱い個数は、
3億1,828万3,873個(6月単月は1億1,342万1,507個)。
寄付予定額は、31億8,283万8,730円になりました(6月30日現在)。
ありがとうございます。
これほどの復興資金が集まりながら具体的な寄付の仕組みが決まるまでに時間がかかり、
なかなかご報告できずにいたことをお詫びいたします。

私たちはこの寄付金を、公益財団法人ヤマト福祉財団に全額寄付することを決めました。
ヤマト福祉財団は、心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援するため、
1993年、「宅急便」を開発した故小倉昌男氏の個人資産の寄付によって創られた財団ですが、
今回の震災を受け、被災地域の生活・産業基盤の復興・再生事業を助成することを目的に、
新たに「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を始めることになりました。
そして6月24日、財務省より「指定寄附金」の指定を受け、全額非課税で寄付を受けられ
る公益財団法人になりました。
これによって、私たちが約束した通りの目的で、寄付金の全額が被災地支援に充てられる
ことになります。
それが、寄付先をここに決定した理由です。

ヤマト福祉財団は私たちの寄付以外にも広く寄付を募り、また、寄付金の使い途の妥当性・
客観性を守るために第三者の専門家で構成する「復興支援選考委員会」を発足させました。
被災された地方自治体などからの申請・意見を汲み取りながら、
復興・再生事業を継続的に助成していくことになりました。
最初の助成先は、9月には決定する予定です。
寄付金の使途については、ヤマト福祉財団からの報告をもとに、このホームページでもご
紹介していきます。

最後になりましたが、被災地の水産業・農業に恩返しをしたいという、
私たちの強い思いを受け止めてくださった、すべての方々に深く感謝いたします。
(2011年7月6日)

ヤマトグループ