この件についてのお問合せは、

ヤマトホールディングス株式会社
03-3541-4141 (各日 9:00~18:00)

までお願いいたします。



関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

9月のご報告です。

震災から7ヵ月が経ちました。
被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて1年間、
宅急便1個につき10円を寄付する、という私たちの活動は続いています。
4月からの累計宅急便取扱い個数は、
6億8,315万5,742個(9月単月は1億656万3,477個)。
寄付金は、合計68億3,155万7,420円になりました。(9月30日現在)
宅急便をご利用いただいた一人ひとりのお客さまに心から感謝いたします。
ありがとうございます。
寄付金はどのような仕組みでどこへ活かされていくのか。
毎月このホームページでお伝えしてきたレポートと重複する内容もありますが、
改めて経緯と現状をご報告します。

私たちはこの寄付金を、公益財団法人ヤマト福祉財団に全額寄付することを決めました。
ヤマト福祉財団は、1993年、心身に障がいのある人々の自立と社会参加を
支援するためにつくられた財団です。
しかし今回の震災を受け、被災地域の生活・産業基盤の復興再生事業を
助成することを目的に、新たに「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を
始めることになり、6月24日、財務省より「指定寄附金」の指定を受けました。
これによって、私たちが約束した通りの目的で、寄付金の全額が被災地支援に充てられる
ようになったのです。以上が、寄付先をここに決定した理由です。

ヤマト福祉財団は7月1日から助成対象となる復興再生事業の募集を開始。
あわせて、寄付金の使途の妥当性・客観性を守るために
第三者の専門家で構成する「東日本大震災 復興支援選考委員会」を発足させました。
被災された地方自治体などからの申請・意見を汲み取りながら、
復興再生事業を継続的に助成していく仕組みです。
8月24日に第一次助成先の選考・審査が行われ、9件の事業に
総額約41億円の助成が決まりました。
この文章の最後に詳細をご報告いたします。
復興再生事業が動き出しました。
今年度は9月30日に締め切られた第2次の応募を含め、
合計5次の応募期間が予定されています。

4月に私たちは約束をしました。
「被災された人でなければ分からない痛みがあることを常に想像し、
復興に向けた行動の原点とすること」と。
現地で働く社員は、一人ひとりが地域に合わせて、荷物を確実に届けるために
行動しています。そこでともに暮らし、生きています。
あの日のまま時が止まってしまった、という人がたくさんいらっしゃることを知っています。
そのことを私たちは忘れません。
そして、いつもと変わらない自分たちの仕事を続けます。

9月8日、ヤマト福祉財団から、以下の9事業へ合計40億8,300万円の助成を決定したこと
について発表がありましたので、ここにご報告いたします。

宮城県の海底清掃資材購入支援事業
寄付金は、津波により漁場・漁港の海底に堆積した瓦礫処理のための
資材の購入を支援するために使われます。

宮城県の高鮮度水産物供給施設の整備事業
寄付金は、魚の鮮度維持に必要な氷を造る製氷機の購入・設置に使われます。

宮城県の養殖用資機材等緊急整備事業
寄付金は、津波で被害を受けた養殖漁業施設の復旧に使われます。

岩手県の水産加工事業者生産回復支援事業
寄付金は、水産加工業者が事業を再開するのに必要な機器類の購入に使われます。

岩手県の魚価安定緊急対策事業
寄付金は、水産物を安定供給するための凍結・冷凍保管設備の復旧に使われます。

福島県の道の駅交流復興事業
寄付金は、農産物の販売所として、地域の情報発信基地として、人々の暮らしに
欠かせない「道の駅」の改築費用に使われます。

福島県の「アクアマリンふくしま」設備改修事業
寄付金は、年間100万人の人々にご利用いただいている水族館「アクアマリンふくしま」
の水槽温度を管理する設備の改修に使われます。

福島県のすかがわ岩瀬農協農業倉庫整備事業
寄付金は、被災した6か所の農業倉庫を1か所に集約・再編するための費用に使われます。

宮城県南三陸町の水産業基盤施設緊急復興事業
寄付金は、漁船の購入や水産物の加工施設の復旧など、水産業の基盤を
整備するために使われます。

9事業のうち6事業が水産関連事業となっており、単に漁獲量を上げるための支援に
とどまらず、流通や加工と一体となった速やかな産業再生支援に寄与することが特徴です。
選考委員のみなさんが、「見える支援・速い支援・効果の高い支援を目指す」ことを
共通認識としていること。この活動が資金を提供するだけでなく、事業を進めていく過程
も含め、ひとつの復興モデルとして育ち、役立っていくという目標があること。
ヤマト福祉財団の具体的な報告は、私たちの復興への思いと重なります。
私たちはこれからも、具体的に行動し続けます。


(2011年10月6日)

ヤマトグループ