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ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
社員数(人) 全体 196,582 201,784 213,096 国内外連結会社
男性 127,285 130,604 136,530
女性 69,297 71,180 76,566
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 89,112 90,737 93,534 国内外連結会社
パートタイマー 107,470 111,047 119,562
事業別社員数(人) デリバリー事業 175,460 180,716 191,433
BIZ-ロジ事業 5,824 5,962 6,253 国内外連結会社
ホームコンビニエンス事業 5,246 5,067 4,937
e-ビジネス事業 4,925 4,586 4,890
フィナンシャル事業 852 851 828 国内外連結会社
オートワークス事業 2,040 2,164 2,176
その他事業 2,235 2,438 2,579
管理職数(人) 全体 5,238 5,636 6,137 国内外連結会社
男性 5,401 5,399 5,800
女性 197 237 337
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,317 2,310 2,416 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.19 2.15 2.14

社員コミュニケーション

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
働き方意識調査 回答率(%) 28.9 35.2 77.6 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 41.7 46.2 61.2
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) - 男性3.83
女性3.53
男性4.04
女性3.93
貢献実感率(平均点/5点満点) - 男性3.91
女性3.73
男性4.09
女性3.99
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.43
女性3.55
男性3.91
女性3.98
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.55
女性3.56
男性3.84
女性3.88
※ 
2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に一部質問を変更。2017年度より現行調査。

多様な働き方

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 610 715 766 国内連結会社およびスワン
男性 41 21 25
女性 569 694 741
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 474 570 586 国内連結会社およびスワン
男性 9 14 16
女性 465 556 570
介護休業取得者数(人) 全体 25 33 35 国内連結会社およびスワン
男性 9 15 17
女性 16 18 18
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 29 42 50 国内連結会社およびスワン
男性 13 27 32
女性 16 15 18

労働安全衛生・健康管理

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
重大労働災害事故※1件数(件) 0 0 1 国内外連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率 受検者数(人) - - 102,697 国内連結会社およびスワン
受検率(%) - - 88.3
特定健康診断受診率※2 社員のみ(%) 98.6 98.4 97.5 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 84.6 84.8 85.3
特定保健指導完了率※2 社員のみ(%) 79.0 84.0 85.0 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 75.6 79.4 80.6
乳がん検診受診率※3 巡回バス健診実施拠点数(カ所) - 135 156 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 5,856 6,748 10,510
受診率(バスおよび病院合計)(%) 40.1 45.2 46.7
健康経営認定制度「健康企業宣言」※4 健康企業宣言数(社) - - 20 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) - - 2
「銀の認定」企業数(社) - - 12※5
※1 
死亡災害事故
※2 
社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
※3 
巡回バス・病院での受診計 社員30歳以上が対象
※4 
健康企業宣言東京推進協議会 主催
※5 
うち2社は「金の認定」と重複

輸送の安全

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
重大交通事故※1(件) 7 4 4 国内外連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 337 349 365 国内連結会社
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸※2 9,040 8,034 9,159 -
ヤマトホームコンビニエンス※2 192 222 176
ヤマトグローバルエキスプレス※3 108 130 172
沖縄ヤマト※4 45 35 20
ヤマトマルチチャーター※5 41 24 38
ヤマトボックスチャーター※6 104 136 128
※1 
交通死亡事故。無過失事故含む
※2 
無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)
※3 
無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)
※4 
無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
※5 
無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
※6 
無事故年数:2年、5年

社会貢献活動 関連データ

社会貢献活動実績

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度
音楽宅急便
(1986年〜)
年度実施回数(回) 9 9 9
年度参加者数(人) 15,008 11,588 9,667
累計実施回数(回) 302 311 320
累計参加者数(人) 452,066 463,654 474,635
こども交通安全教室
(1998〜)※1
年度実施回数(回) 1,983 1,754 1,440
年度参加人数(人) 213,467 184,353 168,214
累計実施回数(回) 26,117 27,871 29,311
累計参加人数(人) 2,802,852 2,987,205 3,155,419
クロネコヤマト環境教室(2005〜)※1 年度実施回数(回) 204 128 110
年度参加者数(人) 15,820 9,236 8,636
累計実施回数(回) 2,993 3,121 3,231
累計参加人数(人) 222,743 231,979 240,615
※1 
各年度3月末時点
※2 
寄付先は(公財)ヤマト福祉財団とあしなが育英会

プロジェクトGの状況

項目 2015年度 2016年度 2017年度
取組実施・検討総案件数(件) 1,770 1,928 2,087
うち運用中(件) 529 604 648
自治体との協定締結数(件) 319 364 394
※ 
各年度3月末時点

客貨混載への取り組み状況

地域 協業先 開始年月日
京都府 京福電気鉄道(株) 2011年5月
岩手県 岩手県北自動車(株) 2015年6月
宮崎県 宮崎交通(株)、宮崎県、宮崎県西都市、宮崎県西米良村、日本郵便(株) 2015年10月
2016年6月
北海道 名士バス(株) 2016年7月
士別軌道(株) 2016年7月
十勝バス(株) 2016年7月
熊本 産交バス(株) 2016年10月
兵庫 全但バス(株) 2017年6月
北海道 沿岸バス(株)、天塩町 2017年9月
長野県 飯綱町、長電バス(株) 2017年10月
和歌山県 有田鉄道(株)、和歌山県有田川町 2017年10月
徳島県 四国交通(株) 2017年11月
愛知県 豊田市、豊栄交通(株) 2018年1月
岐阜県 長良川鉄道(株) 2018年2月
和歌山県 和歌山電鐵(株) 2018年2月
大分県 大分交通(株)、大分航空ターミナル(株) 2018年4月
福井県 福井鉄道(株) 2018年8月
長野県 長野県小県郡青木村、千曲バス(株) 2018年10月
群馬県 関越交通(株) 2018年10月
(注)
ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

環境 関連データ

気候変動

エネルギー

(GJ)
  2017
電力 化石燃料起源 5,421,041
再生可能エネルギー起源 2,023
揮発油(ガソリン) 事務所 3,114
輸送等 301,094
灯油 43,967
軽油 事務所 7,729
輸送等 7,787,640
A重油 事務所 2,268
輸送等 469
液化石油ガス(LPG) 事務所 37,318
輸送等 186,642
都市ガス 事務所 36,373
輸送等 342
推計エネルギー使用量 123,946
合計 13,953,964

CO2総排出量(Scope1とScope2)、CO2排出量原単位

(上:千tCO2、下:tCO2/営業収益1億円)
  2015 2016 2017
CO2排出量 899 905 938
CO2排出量原単位 53.9 51.9 52.1

2017年 CO2排出量内訳

(千tCO2
  2017
Scope1 エネルギー起源 580
非エネルギー起源 77
Scope2 280
  • 範囲:国内連結会社およびスワン(福利厚生部門は除く)
  • Scope3の合計は44,394千tCO2となりました。カテゴリ7の雇用者の通勤を社員数と年間の営業日数に基づき算定しているため、活動量が多く算出されています。算出方法は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」に基づいています。算定方法・係数詳細
(注)
四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。

資源

投入資源

(t)
  2017
車両・自動車部品 7,925
器具・機材 7,428
紙材 103,697
容器・包装材 3,694
その他 0.1
回収量 123
  • 範囲:国内連結会社およびスワン(福利厚生部門は除く)
  • 車両は購入・リースを含みます。

廃棄物

(千t)
  2016 2017
リサイクル量 25 25
回収量 4 4
焼却量 6 8
最終処分量 4 4
合計 39 41
  • 範囲:国内連結会社とスワン(ヤマト運輸と福利厚生部門は除く。ヤマト運輸は集計中)
  • 廃棄物は一般廃棄物、産業廃棄物、有価物を対象。
  • 算定方法・係数詳細

グリーン購入率

(%)
  2016 2017
グリーン購入率 86.1 87.7
  • 範囲:ヤマト運輸

水使用量

(千m³)
  2017
地表水 0
地下水 0
雨水 0.01
水道水 4,173
  • 範囲:国内連結会社およびスワン(福利厚生部門は除く)

マネジメント

環境関連法令順守状況

  2017
法令違反(件) 0
罰金・訴訟(件) 0
環境関連事故(件) 0
漏出・汚染(件) 0
罰金総額(円) 0
  • 範囲:国内連結会社およびスワン(福利厚生部門は除く)

環境会計

(百万円)
分類 2017
投資額 費用額
事業エリア内コスト 地球環境保全コスト 12,418 41
資源循環コスト 0 619
上・下流コスト(グリーン購入・リサイクル費) 0 3,816
管理活動コスト(緑地維持費) 0 12
研究開発コスト 0 111
合計 12,418 4,599
  • 範囲:ヤマト運輸
  • 参照:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成/取締役会開催数(各年度3月末時点)

(人)
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
取締役数 全体 6 5 8 ヤマトホールディングス
社内 4 3 5
社外 2 2 3
男性 6 5 7
女性 0 0 1
監査役数 全体 4 4 4
社内 2 2 2
社外 2 1 2
男性 3 3 3
女性 1 1 1
執行役員数 全体 17 21 22
男性 17 20 21
女性 0 1 1
取締役会開催回数(回) 18 17 18

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント関連指標

項目 2015年度 2016年度 2017年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件) 157 101 102 ヤマトホールディングス

認証取得状況

全般

認証名 会社名 取得年
ISO9001 ヤマト包装技術研究所(株) 本社 2008
JIS Q 9001:2008/
ISO 9001:2008
ヤマトシステム開発(株)
地域統括営業本部 東京支店 東京SLC 2008
システムソリューションカンパニー 2003
新東京IDC 2006
JIS Q 9001:2015/
ISO 9001:2015
ヤマトロジスティクス(株)
e-ロジソリューション事業 1997
千葉ロジシスセンター 1997
新東京ロジシスセンター 2005
中部ロジシスセンター 2007
稲沢ロジシスセンター 2007
大阪ロジシスセンター 2007
東淀川ロジシスセンター 2007
大阪みなとロジシスセンター 2011
羽田ロジシスセンター 2014
大井ロジシスセンター 2005
大井第二ロジシスセンター 2005
羽田オンデマンドセンター 2005
ISO14001 ヤマト包装技術研究所(株) 本社 2008
ISO13485 ヤマトロジスティクス(株)  
メディカルロジスティクス事業 2006
神奈川メディカルセンター 2006
東京メディカルセンター 2006
安全性優良事業所認定証(Gマーク) 神戸ヤマト運輸(株) 大阪営業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 全事業所で取得 2016
ヤマト運輸(株) 2018年3月末時点で 2,765事業所で取得
沖縄ヤマト運輸(株) 2018年3月末時点で 28事業所で取得
ヤマトグローバルエキスプレス(株) 2018年3月末時点で、56事業所で取得
ヤマトホームコンビニエンス(株) 2018年3月末時点で43事業所取得
ヤマトボックスチャーター(株) 2018年3月末時点で44事業所で取得
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム) ヤマト運輸(株) 羽田クロノゲートベース 2017
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株)グローバルエキスプレス事業部 2017
PAS 1018:2017
(小口保冷配送サービス)
ヤマト運輸(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株) 2017
YAMATO (CHINA) TRANSPORT CO., LTD. 2017
YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD. 2017
Yamato 365 Express Co., Ltd. 2017
※ 
PAS 1018は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。世界各国で保冷宅配便サービスの需要が高まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2月に策定されました。

情報セキュリティ関連

認証名 会社名 取得年

JISQ15001(プライバシーマーク)

※ 
ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001の取得のみ
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトフィナンシャル(株) 2006
ヤマトWebソリューションズ(株) 2007
ヤマトロジスティクス(株) 2010
ヤマトマネージメントサービス(株) 2011
(2017年更新)
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
(2018年更新)
ヤマトコンタクトサービス(株)  
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城インテリジェントコンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取インテリジェントコンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ISO27001 ヤマト運輸  
本社 2015
羽田クロノゲート 2017
厚木主管支店 2017
ヤマトシステム開発  
新東京IDC 2004
大阪IDC 2002
クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
CAT共同利用システム 2013
口座振替依頼書仕分け発送業務 2012
会員アプローチサービス 2014
共同利用型明細書Web通知サービス 2014
緊急無効手配代行運用 2014
端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
口振システム(開発) 2015
クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
お申込Web受付サービス 2015
決済NW 2015
決済情報DB 2015
ヤマトコンタクトサービス(株)  
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城インテリジェントコンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取インテリジェントコンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ヤマト包装技術研究所(株)  
本社 2009
ヤマトロジスティクス(株)  
インダイレクトビジネスソリューションカンパニー 2005
東京主管支店 2005
埼玉主管支店 2005
機密文書セキュアソリューション事業部 2016
東京セキュリティセンター 2016
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 本社 2018
ISO20000 ヤマトシステム開発(株) 2006
PCI DSS ヤマトシステム開発(株)  
クレジットカード決済業務 2006
WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004

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