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算定方法・係数

CO2排出量

エネルギー及びスコープ1、スコープ2の
CO2排出量の算出に用いた発熱量及び排出係数出典

  • 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第一。「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の別表第一。
  • 都市ガスは事業所別係数。電気は事業所別係数:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)−平成28年度実績」の係数。
  • 都市ガスの「輸送等」はCNG車の燃料等を対象。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.3.2)(平成30年6月)」の「第II編 温室効果ガス排出量の算定方法」II-36参照。
  • 推計エネルギー使用量は、ビルのテナントなどでエネルギーの種類が不明で推計を行ったものが対象。
  • 算出方法は、(財)省エネルギーセンター「空調エネルギー推計ツール」を使用。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.3.2)(平成30年6月)」の「第II編 温室効果ガス排出量の算定方法」II-33参照。
  • 再生可能エネルギー起源電力の発熱量は、3.6GJ/MWhを使用。

スコープ3のCO2排出量の算出に用いた算出方法及び排出係数の出典

  • (カテゴリ1)購入した商品およびサービス

    GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式消費ベース手法。ヤマト運輸の購入品金額に排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:
    ヤマト運輸(日本)(参考:ヤマト運輸のスコープ1+スコープ2の排出量は、総排出量の約8割を占める。)
  • (カテゴリ2)資本財

    GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式、消費ベース手法。設備投資額(車両、建物、荷役機器)に排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:国内連結会社

  • (カテゴリ3)(スコープ1または2に含まれない)燃料およびエネルギー関連活動

    日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。電気の入力データに排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:国内連結会社

  • (カテゴリ4)上流の輸送および物流

    GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式、消費ベース手法。タイプ別運送費に排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:ヤマト運輸(日本)

  • (カテゴリ5)事業から出る廃棄物

    日本の環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。種類別廃棄物処理・リサイクル委託量に排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:ヤマト運輸(日本)

  • (カテゴリ6)出張

    算定方法は、日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。社員数に排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:国内連結会社

  • (カテゴリ7)雇用者の通勤

    算定方法は、日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。社員数に営業日数、排出係数を乗じて算出。排出係数は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を参照。

    対象範囲:国内連結会社

  • (カテゴリ8)上流のリース資産

    日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」参照。Scope1、Scope2での算定対象とし、報告。

  • (カテゴリ9)下流の輸送および物流

    日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」参照。Scope1、Scope2、「上流の輸送および物流」で算定。

廃棄物

廃棄物の範囲と対象

  • 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  • 廃棄物は一般廃棄物、産業廃棄物、有価物を対象。
  • 一部推定値を含む(例:ビルテナント分)。

環境会計

環境会計参照ガイドライン

環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」

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