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算定方法・係数

温室効果ガス（GHG）排出量

エネルギーおよびScope1、Scope2のGHG排出量の算定に用いた発熱量および排出係数出典等

  • 算定方法や発熱量、排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第一、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の別表第一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）（令和5年4月）」を参照。
  • 都市ガスはガス事業所別係数：経済産業省「省エネルギー 法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」、電気は電気事業所別係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R3年度実績」の係数を使用。
  • 都市ガスの「輸送等」はCNG車の燃料等を対象。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）（令和5年4月）」の「第II編　温室効果ガス排出量の算定方法」II-38参照。
  • 推計エネルギー使用量は、ビルのテナントでエネルギーの種類が不明等の理由により、推計を行ったものが対象。算出方法は、（財）省エネルギーセンター「空調エネルギー推計ツール」を使用。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）（令和5年4月）」の「第II編　温室効果ガス排出量の算定方法」「ビル等のテナントにおいてエネルギー使用量を推計した場合のCO2排出量」II-35参照。
  • 再生可能エネルギー起源電力の発熱量は、3.6GJ/MWhを使用。
  • 電力換算係数は、0.277777778MWh/GJを使用。
  • 対象範囲は、日本国内連結会社および（株）スワン。海外の連結子会社は、ヤマトグループの営業収益の3%未満で、想定される排出量がわずかのため対象外とした。

Scope3のGHG排出量の算定に用いた算定方法および排出係数の出典、対象範囲等

（カテゴリ1） 購入した商品およびサービス

  • 算定対象：ヤマト運輸（株）で購入した商品・サービス、運送委託（幹線輸送・宅配）、自社保有車両・自社物流拠点の保守・修繕の外部委託に関わる排出量
  • 算定方法：CO2排出量=購入した商品・サービス・委託の金額 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」およびGHG protocol「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions-Supplement to the Corporate Value Chain（Scope3）Accounting&Reporting Standard」消費ベース手法）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[5]産業連関表ベースの排出原単位①物量ベースの排出原単位②金額ベースの排出原単位」「購入者価格ベース」
    （参考：ヤマトグループ国内連結会社および（株）スワンのScope1とScope2総排出量の8割はヤマト運輸（株）が占める）

（カテゴリ2）資本財

  • 算定対象：ヤマトグループ連結会社で購入・取得した資本財（車両、建物等）の上流の排出量
  • 算定方法：CO2排出量=設備投資額 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」およびGHG protocol「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions-Supplement to the Corporate Value Chain（Scope3）Accounting&Reporting Standard」消費ベース手法）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[6]資本財の価格当たり排出原単位＜事務局＞」

（カテゴリ3）（Scope1または2に含まれない）燃料およびエネルギー関連活動

  • 算定対象：ヤマトグループ国内連結会社および（株）スワンが購入し、使用又は販売した燃料やエネルギーの上流の排出量
  • 算定方法：CO2排出量=電力また燃料、熱の購入量 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」）
  • 排出原単位：電力は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[7]電気・熱使用量当たりの排出原単位＜事務局＞」を利用。燃料は、環境省「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」を利用。

（カテゴリ5）事業から出る廃棄物

  • 算定対象：ヤマト運輸（株）から出る廃棄物の処理に関わる排出量
  • 算定方法：CO2排出量=種類別廃棄物処理・リサイクル委託量 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[9]廃棄物種類別排出原単位＜事務局＞」
    （参考：ヤマトグループ国内連結会社および（株）スワンのScope1とScope2総排出量の8割はヤマト運輸（株）が占める）

（カテゴリ6）出張

  • 算定対象：ヤマトホールディングス（株）とヤマト運輸（株）の従業員の出張に伴う排出量
  • 算定方法：CO2排出量=移動手段別の出張交通費支給額合計 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」およびGHG protocol「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions-Supplement to the Corporate Value Chain（Scope3）Accounting&Reporting Standard」消費ベース手法）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞」

（カテゴリ7）雇用者の通勤

  • 算定対象：ヤマトホールディングス（株）とヤマト運輸（株）の従業員の通勤に伴う排出量
  • 算定方法：CO2排出量=移動手段別の交通費支給額合計 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞」

（カテゴリ11）販売製品の使用

  • 算定対象：ヤマトオートワークス（株）が販売した燃料の使用による排出量
  • 算定方法：CO2排出量=燃料（軽油・ガソリン）総販売量 x 排出原単位。（出典：GHG protocol「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions-Supplement to the Corporate Value Chain（Scope3）Accounting&Reporting Standard」の「CO2e排出量=Σ（燃料の総販売量 x 燃料の燃焼排出係数」）
  • 排出原単位：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の別表第一および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第一。「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）（令和5年4月）」。

（カテゴリ12）販売した製品の廃棄

  • 算定対象：ヤマト運輸（株）で販売した包装資材（クロネコ書類ケース）の廃棄および処理から生じる排出量
  • 算定方法：CO2 排出量 ＝販売資材重量 x 排出原単位。（出典：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」）
  • 排出原単位：出典）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」「[9]廃棄物種類別排出原単位＜事務局＞」

（カテゴリ4）上流の輸送および物流

（カテゴリ8）上流のリース資産

（カテゴリ9）下流の輸送および物流

（カテゴリ10）販売製品の加工

（カテゴリ13）下流のリース資産

（カテゴリ14）フランチャイズ

（カテゴリ15）投資

  • 関連がない
  • 日本の環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.5）」参照。
  • カテゴリ4：自社の事業活動のうち外部に委託しているサービス（利用運送（トラック、鉄道、船舶、航空）を使用した運送委託等）の排出量は、Scope3カテゴリ1「購入した商品・サービス」で算定しているため本項目には含まない。環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（物流業）」参照。
  • カテゴリ8：自社が利用するリース資産の操業に伴う排出はScope1とScope2で算定対象としているため、本項目には含まない。
  • カテゴリ9：Scope1やScope2、Scope3カテゴリ1「購入した商品・サービス」で算定しているため本項目には含まない。
  • カテゴリ10：該当製品なし。
  • カテゴリ13：グループ会社の一部で車両や家電製品のリースがあるが、全体の排出量に占める割合は極めて小さく、算出が困難なため算出対象外とした。
  • カテゴリ14：ヤマトグループの中でボックスチャーター（株）がフランチャイズをしているが、ボックスチャーター（株）の排出量がグループ全体に占める割合は0.002%と極めて小さく、かつ算出データ入手が困難なため算出対象外とした。
  • カテゴリ15：主が民間金融機関ではないため、対象外とした。

廃棄物

廃棄物の範囲と対象

  • 範囲：国内連結会社および（株）スワン。グループ会社の一部で契約先からの情報提供が得られず、データ未取得の部分がある。
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。
  • 非有害廃棄物は、その他の廃棄物（特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）。
  • 「リサイクル」は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、減量化量の内、リサイクルしたもの。
    「回収」は、サーマルリサイクルしたもの。
    「焼却」は、減量化の内、焼却したもの。
    「最終処分」は、埋め立てや減量化の内、リサイクルせずに埋め立てたもの。
  • 一部推定値を含む（例：ビルテナント分として按分値を使用等）。
  • Scpoe3の「事業から出る廃棄物」のGHG排出量の算出方法は上記「カテゴリ5」を参照。

その他

水の範囲と対象

  • 範囲：取水と排水（2020年度以降）は国内連結会社および（株）スワン。排水（2019年度まで）は、国内連結会社の計13社。
  • 取水と排水ともに推計を含む。
  • 2020年度のデータを一部修正。

いきものの保護やビオトープ等、いきものの生息地の復元面積

  • ビオトープ等、いきものの生息地を復元した土地の面積

環境会計参照ガイドライン

  • 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」