[ ここから本文です ]

ご挨拶

当社は2019年に創業100周年を迎える歴史ある会社であると同時に、世の中にイノベーションを生み出してきた会社でもあります。

第1のイノベーションは、創業から10年後の1929年に開始した定時定刻に定区間の輸送を行う「路線」事業です。荷物はトラックを貸し切って運ぶことが当たり前であった当時、多数のお客様の荷物を混載して輸送するこの新しい日本初のビジネスモデルは、お客様に新たな利便性を提供しました。第2のイノベーションは、1976年「宅急便」事業のスタートです。当時、個人から個人に荷物を送る仕組みは郵便小包か鉄道小荷物のみで、いつ届くかわからない、集荷にも来てくれないという、大変不便なサービスでした。この不便さを解消するために当時の社長 小倉昌男が開発したサービスが「宅急便」です。そしてスキー宅急便やゴルフ宅急便、クール宅急便、宅急便コレクトなど、現在に至るまで常にお客様のニーズにお応えしながらそれまで世の中に無かったサービスを次々と送り出し、今や「宅急便」は、なくてはならない社会的インフラとなっています。

第3のイノベーションは2013年に発表し、現在進めている「バリュー・ネットワーキング」構想です。ヤマトグループが持つIT(情報技術)・LT(物流技術)・FT(金融技術)と、羽田クロノゲート、厚木・中部・関西の各ゲートウェイ、沖縄国際物流ハブの国内ネットワーク、アジアに広がるラストワンマイルネットワークを有機的に結び付け、個人のお客様だけでなく、企業物流の領域にも改革を起こすことで、物流を「コスト」から「価値を生み出す手段」に進化させ、日本経済の成長戦略に貢献したいと考えています。

現在、ヤマトグループを始め、物流業界は大きな転換期を迎えています。

消費者行動が多様化し、Eコマースが個人の生活だけでなく企業間取引まで急速に拡大したことによる荷物量の増加、また、労働力人口の減少や地域格差の拡大、新技術の急速な発展など、加速度的に進捗する環境変化に業界一丸となって取り組む必要があります。

私はこれらの難しい課題を解決しながら、お客様に信頼いただける良いサービスを提供し続け、ヤマトグループが次の100年も持続的に成長していける企業であるため、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。

この計画を通して、社員がイキイキと働くことができる環境を整え、ヤマトグループの原点である全員経営を更に実践していくための「働き方改革」を経営の中心に据えて、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「グループ経営構造改革」の3つの構造改革を断行し、持続的に成長していくための経営基盤を再構築してまいります。

当社は、「社会的インフラ」企業として、世のため人のために、常に新しい価値を生み出し続ける会社でありたい。そして、それをさらに高めていきたい。常にお客様や社会からのご期待に応え、時代の変化から生まれる新しいニーズを掴み、そのニーズに応えた価値あるサービスを生み出すことが当社の使命であると考えています。今まで以上に、世のため人のために新しい価値を生み出し、日本で、そしてアジアで「社会から一番愛され信頼される会社」になるために、たゆまぬ努力を続けてまいります。

今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上

2017年10月
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長

山内 雅喜

このページのトップへ戻る