エネルギー・気候 ~気候変動を緩和する~

気候変動は国際社会の最重要課題のひとつです。ヤマトグループは、「気候・エネルギー」を重要課題(マテリアリティ)のひとつと特定し、環境方針のもと取り組みを進めています。

関連リンク

長期目標:2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ
中期目標:2030年GHG排出量 2020年度比48%削減

詳細はニュースリリースをご参照ください。

  1. 自社排出(Scope1とScope2)
関連するSDGs
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 13 気候変動に具体的な対策を

サステナブル中期計画2023における主要な目標

  • GHG排出量2020年度比10%削減※1
  • GHG排出原単位2020年度比10%削減※2
  • 再生可能エネルギー由来電力30%使用※3
  1. ※1国内連結および(株)スワンの自社排出(Scope1とScope2)
  2. ※2範囲は※1と同じ。tCO2e/営業収益1億円。
  3. ※3範囲は※1と同じ。

その他の詳細の目標はPDFファイルを開きますサステナブル中期計画2023を参照ください。

(参考)過去の目標と実績
目標:
2019年度にGHG排出原単位を2009年度比10%削減
実績:
2009年度比16%削減(目標達成)

気候変動対策に対する考え方

緑色の葉っぱ

ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現とヤマトグループにとって重要な課題であることを認識し、気候に関わるリスクや機会、その影響を把握・評価しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を基にした情報開示に努めています。わたしたちは、事業を通して気候変動の緩和と適応を図り、リスクを管理し、機会を創出することで低炭素社会の実現に貢献し、社会とともに成長する企業を目指します。

  • 金融安定理事会(FSB)により2015年に設置され、気候関連の財務情報開示に関する勧告を2017年に提示している。

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気候変動の緩和と適応の主な取り組み

気候変動がもたらすリスク・機会の影響、リスク管理は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応」をご覧ください。

低炭素な輸送・事業所

ヤマトグループでは、ハイブリッド自動車や電気自動車等の低炭素車両へのシフト、および市街地集配での電動アシスト自転車や台車等の使用を進めています(2021年3月時点で電動自転車等を約4,100台、ハイブリッド車を約4,200台、電気自動車を約570台保有。グラフ「環境配慮車保有台数推移」参照)。2019年度、2020年度の2年間で、中型免許を持たなくても運転ができる小型商用の電気トラックを約500台導入しました。今後は2030年までに、20,000台のEV導入を目指しています。
また、長距離用中型トラックも含めた他業種と共同でのEVやFCVに関する実証試験や、低炭素や大気汚染防止を目指した自動モビリティの調査・共同研究、モーダルシフト(鉄道・海運)等も進めています。

中型商用EVトラック
中型商用EVトラック
小型BEVトラック
小型BEVトラック
環境配慮車保有台数推移(国内連結)
環境配慮車保有台数推移(国内連結)

その他にも、建屋のLED導入や使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切替、輸送物冷却用ドライアイスの削減等により、温室効果ガス排出量の削減を図っています。

小型モバイル冷凍機「D-mobico」
小型モバイル冷凍機「D-mobico」
小型モバイル冷凍機「D-mobico」

(株)デンソーと開発した小型・軽量で持ち運び可能な冷凍機。使用用途や荷量に応じて組み合わせる断熱箱の形状や寸法を選択できるため、さまざまな配送に柔軟に対応可能。モバイルバッテリーで駆動しエンジンに負荷をかけずドライアイスも使用しないため、走行中の燃費向上やGHG排出量削減に寄与。

太陽光発電

ヤマトオートワークス(株)の環境負荷が少ない工場(スーパーワークス名古屋工場)
全館LEDで、太陽光発電や蓄電システムを利用した低炭素な工場。

パートナーと協働したグリーン物流

ヤマトグループは、共同輸送等のパートナーと協働したグリーン物流を推進し、業界全体の輸送効率化と燃料使用の低減に貢献しています。詳細は下記関連リンク「パートナーと協働したグリーン物流」をご覧ください。

関連リンク

低炭素な商品/サービスの拡充

ヤマトグループでは、顧客の利便性向上と再配達抑制・温室効果ガス削減を両立する低炭素な商品やサービスの拡充を進めています。詳細は下記関連リンク「環境商品/サービスの提供」をご覧ください。

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パフォーマンスデータ

GHG排出量
GHG排出量
GHG排出原単位
GHG排出原単位
  • GHG排出量およびGHG排出原単位の算出に用いたGHG排出量はScope1とScope2を対象。

  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン

  • 2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。

  • *営業収益増加や電力会社の排出係数低下により、GHG排出原単位が下がった。

エネルギー使用量や再生可能エネルギー由来電力率、その他の温室効果ガスのデータは、ESGに関するデータ類(環境データ)をご参照ください。

Scope3の排出 (2020年度)

カテゴリ 排出量(tCO2e) 排出比率(%)
1. 購入した製品・サービス 1,355,319 77
2. 資本財 108,001 6
3. Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 139,138 8
4. 輸送、配送(上流) 関連性がない -
5. 事業から出る廃棄物 3,638 0
6. 出張 3,697 0
7. 雇用者の通勤 47,730 3
8. リース資産(上流) 関連性がない -
小計(上流) 1,657,522 94
9. 輸送、配送(下流) 関連性がない -
10. 販売した製品の加工 関連性がない -
11. 販売した製品の使用 96,529 6
12. 販売した製品の廃棄 41 0
13. リース資産(下流) 関連性がない -
14. フランチャイズ 関連性がない -
15. 投資 関連性がない -
小計(下流) 96,571 6
合計 1,754,093 100

※Scope3は、事業所の活動に関連する他者の排出を指し、調達した資材や廃棄物、出張・通勤、自家物流以外の輸送等の間接排出が含まれます。

その他、エネルギーや気候関連の詳細情報は、ヤマトホールディングス(株)のCDP気候変動の質問書の回答でもご覧いただけます。