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気候変動

気候変動は国際社会の最重要課題のひとつです。ヤマトグループは、自社の気候変動への影響に対し、環境保護宣言を制定して取り組みを進めています。

ヤマトグループに関わる気候変動の影響として、施設や車両、燃料の環境規制強化による対応コストの増加や異常気象により、宅急便事業の継続が困難なエリアが増えることが考えられます。わたしたちは、環境保護宣言の「輸送のエコ」や「施設のエコ」で低公害車の導入や台車を使った集配、省エネを推進し、気候変動リスクの緩和を図り、サービスの継続性を高めています。また、低公害車などへの切り替えは、大気汚染対策としても重要と考え、注力しています。

CO2目標詳細はこちらを参照ください。

CO2排出量

グラフ:CO2排出量

  • 上記CO2排出量はScope1とScope2を対象。
  • 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  • 算定方法・係数参照

CO2排出量原単位の推移

グラフ:CO2排出量原単位の推移

エネルギー使用量とその他CO2データは「環境 関連データ」を参照ください。

低炭素集配や移動時のCO2削減

事例1:エリアに応じた低炭素集配

市街地や住宅密集地域を中心に展開しているサテライトセンターでは、軽自動車を一部使う以外は、極力、車両を使わずに集配を行っています。また、営業所から近いエリアの集配は、台車やリヤカー付き電動自転車、軽自動車を活用しています。一方、営業所から遠いエリアでは、車両と台車を組み合わせるバス停方式を推進しています。このように、エリアに応じて適切な集配方法を選択し、車両台数の削減を図っています。

電動アシスト自転車台数推移

グラフ:CO2排出量原単位の推移

写真:リヤカー付き電動自転車リヤカー付き電動自転車

写真:台車による集配の様子台車による集配の様子

環境会計は「環境 関連データ」を参照ください。

事例2:規則改正に寄与した実証実験の実施

経済産業省「産業競争力強化法に基づく新事業活動計画」に基づき、同省と国土交通省の認定を受け、アシスト比率を高めた電動アシスト自転車の業務への導入に関する検証を、2014年10月から2017年9月までの3年間に渡り、ヤマハ発動機(株)とともに行いました。

これまで、電動アシスト自転車のアシスト力は人がペダルを踏む力(踏力)の最大2倍までと定められていました。しかし、集配業務で重積載のリアカーを牽引する場合に、急な坂などでは発進に一定以上の脚力を要し、特に女性や高齢者にとっては身体的な負担が大きくなっていました。こうした背景を踏まえて、踏力の3倍までアシスト力が引き上げられた業務用電動アシスト自転車を、ヤマト運輸の集配業務で実際に使用する検証を実施。さまざまな条件下で走行時の安全等について十分な実証結果が得られたことから、2017年10月末に道路交通法施行規則が改正され、アシスト力の上限を踏力の3倍とする電動アシスト自転車を一般に使用することが可能となりました。

この車体が活用されることで、CO2を排出しない、環境にやさしい輸送の実現に貢献します。また、業務での女性や高齢者の負担が減るとともに、運転免許未保持者が使用できるという自転車本来の性質から、人材活用の幅が広がることが期待されます。

写真:業務用電動アシスト自転車 パス ギア カーゴ業務用電動アシスト自転車
パス ギア カーゴ

事例3:移動に自転車を利用

台湾ヤマト運輸では、2015年度から、台北市内で引越サービスの利用者が集中している天母エリアへ訪問する際に、公用自転車を利用しています。

2018年度から上記に加えて、営業スタッフが顧客を訪問する際にも公用自転車を利用しています。

写真:移動に自転車を利用

モーダルシフト

ヤマトグループは、モーダルシフトも積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。その成果は、外部からも認められています。

受賞詳細内容はこちらを参照ください。

事例1:中長距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフト

ヤマト運輸では、トラック中心であった中長距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフトし、トラックとの複合一貫輸送を推進。鉄道や海運はトラックに比べてエネルギー効率が高く、CO2排出量が大幅に削減できるとともに、大気汚染防止や道路渋滞の緩和、コスト削減にも大きな効果があります。

モーダルシフト取扱量推移(ヤマト運輸

グラフ:モーダルシフト取扱量推移(ヤマト運輸)

※ 
鉄道輸送の取り扱い量については、より精度の高いデータを得るため、2012年度〜2014年度のデータ集計方法を2014年度報告より変更しています(範囲:ヤマト運輸関東圏の取扱量)。

客貨混載

ヤマト運輸は、自治体やバス会社と連携し、路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を進めています。これは、路線バスで「バスの乗客(客)」と「宅急便の荷物(貨)」を「混載」して運ぶもので、乗客が少ない地域のバス路線(公共交通)維持に貢献しています。集配車両の走行距離を削減できるため、CO2排出量の削減にも有効な手段と考えています。

関連記事:

低炭素車両の導入

日本全国、宅急便の届かない場所はありません。どんな山奥にも、離島にも、そこに住むお客様がいらっしゃる限り、宅急便は届きます。ヤマト運輸の宅急便事業を支えているのが約43,000台(2018年3月末)の車両です。

ヤマト運輸は、できるだけ車両を使わない集配を追求する一方で、必要な車両については低公害車へのシフトを進めています。例えば、2018年3月現在、128台の電気自動車を使用しています。

低公害車導入の推移(ヤマト運輸)

グラフ:低公害車導入の推移(ヤマト運輸)

事例1:電気小型トラックの導入

ヤマト運輸は、三菱ふそうトラック・バス株式会社が世界初の量産電気小型トラックとして開発した「eCanter」を2017年に25台導入しました。10月19日には、オリジナルデザインを施した車両の引渡式を開催しました。電気小型トラックは、大幅なCO2削減や環境負荷の低減にはもちろん、振動が少ないためセールスドライバーの作業負荷の軽減および安全運転にも役立ちます。また、排気ガスが削減されるため、職場環境の改善にもつながります。

写真:車両の引渡式車両の引渡式

写真:オリジナルデザインの電気小型トラック「eCanter」オリジナルデザインの電気小型トラック「eCanter」

エコドライブの推進

わたしたちは、「環境保護宣言」で「輸送のエコ」を掲げ、環境負荷の少ない運転に努めています。特にヤマト運輸は、徹底して「使い方」にこだわり(「輸送のCO2削減3原則」の「使い方」)、エコドライブを強化しています。

エコドライブ研修や安全指導長による定期的な添乗指導などを行っています。また、2010年から、独自の車載システム「See-T Navi」の導入を進めています。

この安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の第一のポイントは、運転の「見える化」です。今までアナログで確認していたセールスドライバーの運転をデータで見えるようにしました。これにより、一人ひとりのドライバーに対して効果的な運転支援が可能となり、環境にやさしい運転を実現しています。2018年3月末時点で、ほぼ全ての集配車両(約32,000台)に「See-T Navi」を導入しています。

写真:「See-T Navi」では、運転日報や安全・省エネ運転日報に自分の運転が数字ではっきり表れます。日報を見せ合い、相互に検証し合うセールスドライバーたち(広島緑井センター)「See-T Navi」では、運転日報や安全・省エネ運転日報に自分の運転が数字ではっきり表れます。日報を見せ合い、相互に検証し合うセールスドライバーたち(広島緑井センター)

低炭素に貢献するサービスの提供

宅急便事業において再配達を減らすことは、お客様のご都合に合わせた質の高いサービスを提供することだけでなく、CO2排出削減にも直結します。わたしたちは、お荷物を受け取るお客様の利便性を向上するサービスを充実させて、配達効率を向上し、CO2削減に貢献しています。

【「オープン型宅配便ロッカー」の設置】

ヤマト運輸は、オープン型宅配ロッカーインフラの構築に取り組んでいます。お客様が「受け取りたいタイミング」に「受け取りたい場所」で荷物を受け取れる環境を整備することで再配達によるCO2排出をなくしています。

【クロネコメンバーズ向けサービス】

個人会員制サービス(無料)のクロネコメンバーズにご登録いただいた方を対象に、「お届け予定eメール」や「ご不在連絡eメール」、さらには「ヤマト運輸LINE公式アカウント」でお荷物のお届け予定やご不在時のお届けをご連絡。その場で受け取り日時や場所を指定できます。また、「Myカレンダーサービス」で、曜日ごとに受け取りやすい時間帯や場所をあらかじめ登録すると、ご希望の日時にお荷物を受け取れます。

お客様のご希望の受け取り日・時間帯・場所をご指定いただくことで、配達を1回で完了させることが可能となるため、環境にもやさしいサービスといえます。

詳細については下記をご参照ください。

事務所でのエネルギー使用・CO2排出の削減

ヤマトグループは、事業所におけるエネルギー使用量やCO2排出量の削減にも取り組んでいます。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用、エネルギー管理の改善などさまざまな手段で低炭素化を実現しています。

事例1:再生可能エネルギーの導入

ヤマト運輸では、一部の大型物流ターミナルに太陽光パネルを設置しています。2013年10月にオープンした羽田クロノゲートには最大出力180kWh、2016年8月にオープンした中部ゲートウェイには最大出力100kWhの太陽光パネルを設置しました。

また、「ボイド」による自然採光・自然換気のターミナル棟各階への取り込み、BEMS(ビルディングエネルギーマネージメントシステム)によるエネルギー管理を羽田クロノゲートで実施しています。

グループ全体の再生可能エネルギーの導入量はこちらを参照ください。

写真:羽田クロノゲート内スポーツ施設屋上の太陽光パネル羽田クロノゲート内フォーラム棟の太陽光パネル

事例2:低環境負荷の工場

ヤマトオートワークスは、環境負荷が少ない工場「スーパーワークス」を全国に24工場展開しています(2018年3月時点)。

まず、全館LEDで、太陽光発電や蓄電システムを利用した低炭素な工場です。また、整備過程で出た廃油を利用した床暖房、廃油やブレーキダストを吸引機で吸い込み空気を汚さないバキュームシステム、雨水をろ過した洗車水など、環境負荷の低減を徹底的に追求しています。

写真:太陽光発電システム(スーパーワークス名古屋工場)太陽光発電システム(スーパーワークス名古屋工場)

事例3:温度管理の徹底

事務所の節電対策として、ヤマトグループは、室内の温度管理にも注力しています。ステッカーや温度計などを設置するとともにクールビズ・ウォームビズを徹底しています。

例えば、台湾ヤマト運輸は、ロジスティクスセンターの温度管理について具体的なルールをつくり、さまざまな手段で社内に周知し、省エネを図っています。

写真:温度設定や照明・空調などの操作について細かくルールを定め、貼り紙などで周知(1)

写真:温度設定や照明・空調などの操作について細かくルールを定め、貼り紙などで周知(2)

温度設定や照明・空調などの操作について細かくルールを定め、貼り紙などで周知

事例4:その他

ヤマトシステム開発やその他グループ会社では、テレビ会議システムを利用し、 CO2排出量の削減に努めています。テレビ会議システムの利用により、会議に参加するための事業所間の移動をなくし、生産性を向上させるとともに、移動に伴うCO2排出量を削減しています。

また、ヤマトマネージメントサービスは、毎月1回、一斉定時退社日を設け、電力使用量・CO2排出量の削減に取り組んでいます。

環境コミュニケーション

わたしたちは、地域社会とともに持続可能な成長を続けるため、環境コミュニケーションを大事にしています。

ヤマト運輸の環境への取り組みや環境の大切さを伝える「クロネコヤマト環境教室」は、その一例です。これは、次世代を担う子どもたちを対象にした環境教育で、2005年から10年以上継続しています。

学年に応じて副読本やシールブック、パネル・紙しばい・スライドなどを使って学び、実際に低公害車や新スリーターも見学します。ヤマト運輸の各主管支店が独自の工夫をこらして楽しい教室を開いています。

クロネコヤマト環境教室の実績:

2017年度までの累計開催数
約3,200
2017年度までの累計参加者数
約24万人

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