ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
社員数(人) 全体 196,582 201,784 213,096 225,125 224,945 国内外連結会社
男性 127,285 130,604 136,530 143,839 144,610
女性 69,297 71,180 76,566 81,286 80,335
うち、海外拠点における社員数(人) 全体 - - - - 2,089 国外連結会社※1
男性 - - - - 1,327
女性 - - - - 762
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 89,112 90,737 93,534 97,587 98,744 国内外連結会社
パートタイマー 107,470 111,047 119,562 127,538 126,201
事業別社員数(人) デリバリー事業 175,460 180,716 191,433 203,141 202,770 国内外連結会社
BIZ-ロジ事業 5,824 5,962 6,253 8,207 8,181
ホームコンビニエンス事業 5,246 5,067 4,937 4,645 4,790
e-ビジネス事業 4,925 4,586 4,890 3,497 3,495
フィナンシャル事業 852 851 828 809 799
オートワークス事業 2,040 2,164 2,176 2,164 2,211
その他事業 2,235 2,438 2,579 2,662 2,699
平均年齢(歳) 全体 - - - 41.5 41.8 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - - 41.5 41.9
女性 - - - 40.8 41.1
平均勤続年数(年) 全体 - - - 10.6 10.7 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - - 11.1 11.3
女性 - - - 6.7 6.6
管理職数(人) 全体 5,238 5,636 6,137 6,405 6,474 国内外連結会社
男性 5,401 5,399 5,800 6,089 6,165
女性 197 237 337 316 309
女性管理職比率(%) 3.8 4.2 5.5 4.9 4.7
採用者数(人) 新卒全体 - - - 821 826 国内連携会社およびスワン
男性 - - - 488 494
女性 - - - 333 332
海外拠点における現地採用者数(人)※2 - - - - 2,018 国外連結会社※1
離職率(%) 自己都合による退職 - - - 3.0 3.9 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,317 2,310 2,416 2,529 2,718 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.19 2.15 2.14 2.11 2.23
社員の能力開発のための費用(百万円) - - - 533 549 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
社員の能力開発に費やされた
1人当たりの研修受講日数(日)
- - - 5 5.5 ヤマト運輸(管理職)

※1 国外連結会社とは、雅瑪多(中国)運輸、米国ヤマト運輸、欧州ヤマト運輸、雅瑪多国際物流、香港ヤマト運輸、台湾ヤマト運輸、
シンガポールヤマト運輸、マレーシアヤマト運輸、雅瑪多管理(中国)、雅瑪多(香港)、ヤマトアジアが含まれる
※2 現地採用の日本籍社員含むフル・パート社員の累計採用者数

社員との対話
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
働き方意識調査※ 回答率(%) 28.9 35.2 77.6 68.4 82.6 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 41.7 46.2 61.2 59.6 65.8
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) - 男性3.83 男性4.04 4.01 4.14
女性3.53 女性3.93 3.87 3.93
貢献実感率(平均点/5点満点) - 男性3.91 男性4.09 4.06 4.11
女性3.73 女性3.99 3.93 3.99
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.43 男性3.91 3.87 3.93
女性3.55 女性3.98 3.91 3.99
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.55 男性3.84 3.84 3.89
女性3.56 女性3.88 3.84 3.90

※2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に一部質問を変更。2017年度より現行調査。

多様な働き方
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 610 715 766 840 894 国内連結会社およびスワン
男性 41 21 25 32 60
女性 569 694 741 808 834
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 474 570 586 656 717 国内連結会社およびスワン
男性 9 14 16 19 31
女性 465 556 570 637 686
介護休業取得者数(人) 全体 25 33 35 47 33 国内連結会社およびスワン
男性 9 15 17 15 12
女性 16 18 18 32 21
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 29 42 50 66 64 国内連結会社およびスワン
男性 13 27 32 36 39
女性 16 15 18 30 25
有給休暇取得 平均取得日数(日) - - - 15.4 16.7 国内連結会社およびスワン
取得率(%) - - - 81.5 89.1
労働安全衛生・健康管理
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
重大労働災害(件)※1 0 0 1 1 0 国内連結会社およびスワン
休業災害度数率※2  - - - 4.56 5.25 国内連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率※3 受検者数(人) - - 102,474 113,578 126,345 国内連結会社およびスワン
受検率(%) - - 88.4 92.3 95.2
特定健康診断受診率※4 社員のみ(%) 98.6 98.4 97.5 98.1 98.1 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 84.6 84.8 85.3 86.4 85.3
特定保健指導完了率※4 社員のみ(%) 79 84 85 88.9 85.1 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 75.6 79.4 80.6 84.3 80.8
乳がん検診受診率※5 巡回バス健診実施拠点数(カ所) - 135 156 168 174 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 5,856 6,748 10,510 12,725 14,247
受診率(バスおよび病院合計)(%) 40.1 45.2 46.7 47.1 44.7
健康経営認定制度「健康企業宣言」※6 健康企業宣言数(社) - - 20 21 19 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) - - 2 3 3
「銀の認定」企業数(社) - - 12※7 13 13

※1 死亡労働災害
※2 100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害発生の頻度を示す指標。休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000
厚生労働省・令和元年労働災害動向調査における「運輸業・郵便業」平均は3.50。
※3 集計範囲を見直し、2017年度の数値を更新。
※4 社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
※5 巡回バス・病院での受診計 社員30歳以上が対象
※6 健康企業宣言東京推進協議会 主催
※7 うち2社は「金の認定」と重複

労働安全衛生研修
項目 研修対象者 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
安全推進担当者・責任者向け研修 安全推進担当者・責任者 - - - - 394 国内連結会社およびスワン
フォークリフト研修 フォークリフト作業者 - - - - 184
新入社員向け研修 新入社員 - - - - 1,226
e-ラーニング 担当社員/全社員 - - - - 3,417
他労働安全衛生関連研修 担当社員/管理職など - - - - 2,809
輸送の安全
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
重大交通事故(件)※1 7 3 1 1 2 国内連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 337 349 365 402 413 国内連結会社
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸※2 9,040 8,034 7,941 9,159 9,974 -
ヤマトホームコンビニエンス※2 192 222 176 190 272
ヤマトグローバルエキスプレス※3 108 130 172 113 152
沖縄ヤマト※4 45 35 20 53 108
ヤマトマルチチャーター※5 41 24 38 39 53
ヤマトボックスチャーター※6 104 136 128 139 412
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン※7 0 0 0 14 15

※1 死亡交通事故(有責)。2015~2017年の範囲を見直し、再集計。
※2 無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)。2018年度よりパートタイマーも含む。
※3 無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)
※4 無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
※5 無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
※6 無事故年数:2年、5年
※7 無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)、交通安全特別賞(ダイヤモンド賞受賞後5年以上無事故を継続し定年を理由に退職する者)

社会貢献活動 関連データ

社会貢献活動実績
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
社会貢献活動費(百万円) 合計 - 710 410 687 673 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
うち寄付金総額※2 446 163 445 386
うちその他社会貢献活動への支出額 264 247 242 287
公益財団法人
ヤマト福祉財団
社員賛助会員
賛助会員数(人) 71,528 70,813 71,080 75,158 国内連結会社およびスワン
賛助会員寄付額(百万円) 68 71 71 73
音楽宅急便
(1986年~)
年度実施回数(回) 9 9 8 8 10
年度参加者数(人) 15,008 11,588 10,981 9,531 11,465
累計実施回数(回) 302 311 319 327 337
累計参加者数(人) 452,066 463,654 474,635 484,166 495,631
こども交通安全教室
(1998~)※1
年度実施回数(回) 1,983 1,754 1,440 1,223 970※3
年度参加人数(人) 213,467 184,353 168,214 139,315 103,059
累計実施回数(回) 26,117 27,871 29,311 30,534 31,504
累計参加人数(人) 2,802,852 2,987,205 3,155,419 3,294,734 3,397,793
クロネコヤマト環境教室
(2005~)※1
年度実施回数(回) 204 128 110 57 63
年度参加者数(人) 15,820 9,236 8,636 4,319 9,798
累計実施回数(回) 2,993 3,121 3,231 3,288 3,351
累計参加人数(人) 222,743 231,979 240,615 244,934 254,732

※1 各年度3月末時点
※2 公益財団法人ヤマト福祉財団、一般社団法人ヤマトグループ総合研究所、地域の社会福祉法人、地方自治体(災害復興目的)、NPO法人等への寄付を通したコミュニティ投資
※3 新型コロナウイルスにより、2020年2月・3月の開催実績が大幅に減少したため

プロジェクトGの状況
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取組実施・検討総案件数(件)※ 1,770 1,928 2,087 966 1,102
うち運用中(件)※ 529 604 648 293 343
自治体との協定締結数(件)※ 319 364 394 388 416

※各年度3月末時点

客貨混載への取り組み状況
地域 協業先 開始年月日
京都府 京福電気鉄道(株) 2011年5月
岩手県 岩手県北自動車(株) 2015年6月
宮崎県 宮崎交通(株)、宮崎県、宮崎県西都市、宮崎県西米良村、日本郵便(株) 2015年10月
2016年6月
北海道 名士バス(株) 2016年7月
士別軌道(株) 2016年7月
十勝バス(株) 2016年7月
熊本 産交バス(株) 2016年10月
兵庫 全但バス(株) 2017年6月
2018年12月
北海道 沿岸バス(株)、天塩町 2017年9月
長野県 飯綱町、長電バス(株) 2017年10月
和歌山県 有田鉄道(株)、和歌山県有田川町 2017年10月
徳島県 四国交通(株) 2017年11月
愛知県 豊田市、豊栄交通(株) 2018年1月
岐阜県 長良川鉄道(株) 2018年2月
和歌山県 和歌山電鐵(株) 2018年2月
大分県 大分交通(株)、大分航空ターミナル(株) 2018年4月
福井県 福井鉄道(株) 2018年8月
長野県 長野県小県郡青木村、千曲バス(株) 2018年10月
群馬県 関越交通(株) 2018年10月
兵庫県 全但バス(株) 2018年12月
群馬県 渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通(株) 2019年5月
東京都 西東京バス(株) 2019年11月
埼玉県 国際興業(株) 2020年2月
宮崎県 宮崎県西米良村、佐川急便(株)、日本郵便(株)、日本工営(株) 2020年3月

(注)ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

環境データ

エネルギー・気候

エネルギー使用量
(GJ)
項目 2017年度 2018年度 2019年度
電力 化石燃料起源 5,409,343 5,498,291 5,580,827
再生可能エネルギー起源 2,023 1,930 1,858
揮発油(ガソリン) 事務所 3,633 3,529 3,045
輸送等 300,581 341,172 520,557
灯油 43,967 55,454 59,381
軽油 事務所 7,917 5,052 4,976
輸送等 7,787,465 7,655,221 7,569,934
A重油 事務所 2,737 2,972 3,754
輸送等 0 0 52,277
液化石油ガス(LPG) 事務所 36,043 89,988 38,565
輸送等 186,613 110,682 72,175
都市ガス 工場等 36,373 45,511 40,264
輸送等 342 6 0
推計エネルギー使用量 459 243 239
合計※ 13,817,496 13,810,050 13,947,851
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 算定方法・係数
  • 算出対象の拡大等により、2017年度・2018年度のデータを一部修正。

※MWh換算では、2017年度合計2,885,598、2018年度合計2,866,260、2019年度合計2,891,214。

CO2排出量(Scope1とScope2)とCO2排出量原単位
(上:千tCO2、下:tCO2/営業収益1億円)
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量 899 905 930 937 918
CO2排出量原単位 53.9 51.9 51.7 49.8 48.3
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • CO2排出量原単位の算出に用いたCO2排出量はScope1とScope2を対象
  • 算定方法・係数
  • 算出対象の拡大等により、2018年度のデータを修正
CO2排出量内訳
(千tCO2
2018年度 2019年度
Scope1 エネルギー起源 566 571
非エネルギー起源 78 71
その他の温室効果ガス 24 20
Scope2 268 257
Scope3 1.購入した製品・サービス 297 1,198
2.資本財 312 213
3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 144 142
4.輸送、配送(上流) 492 関連性がない
5.事業から出る廃棄物 3 3
6.出張 4 7
7.雇用者の通勤 18 41
8.リース資産(上流) 関連性がない 関連性がない
9.輸送、配送(下流) 関連性がない 関連性がない
10.販売した製品の加工 関連性がない 関連性がない
11.販売した製品の使用 115 119
12.販売した製品の廃棄 関連性がない 0
13.リース資産(下流) 関連性がない 関連性がない
14.フランチャイズ 関連性がない 関連性がない
15. 投資 関連性がない 関連性がない
合計 2,323 2,639
  • Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • Scope3の範囲および算出方法等は算定方法・係数をご参照ください。
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
事業別排出量内訳(Scope1と2)
(千tCO2
2018年度 2019年度
デリバリー事業(小口貨物輸送サービス) 815 799
BIZ-ロジ事業(企業間物流サービス) 13 15
ホームコンビニエンス事業(生活支援サービス) 15 13
e-ビジネス事業(情報システム開発) 8 6
フィナンシャル事業(決済等の金融サービス) 1 1
オートワークス事業(車両整備等) 4 4
その他(幹線輸送等) 81 80

資源循環と汚染防止

投入量
資材など
小項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度
投入量(t) 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
化学物質 塗料等 0.1 0.0 0.1 - -
自動車部品 車両のパーツ 163 8 4 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 420 1,748 1,542 32 2
車両 車両本体 7,368 22,305 18,123 33 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,474 1,045 280 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 5,877 6,293 3,235 0 0
集配機材 クール備品(バッグ) 130 202 116 7 6
紙材 伝票 9,002 8,374 6,910 0.1 0
コピー用紙 3,359 3,409 3,208 703 22
荷造り用ダンボール 11,892 8,888 7,526 6,580 87
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,202 2,445 2,326 0 0
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,955 3,261 5,743 6.9 0
緩衝材 2,030 1,753 1,736 1,207.3 70
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2018年度より車両本体等の集計範囲を拡大。
  • 算出対象の拡大等により、2017年度・2018年度のデータを一部修正。
回収量
(t)
小項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 8 1 0
梱包資材 発泡スチロール 115 112 105
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
グリーン購入率
(%)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
86.1 87.7 92.5 92.1
  • 範囲:ヤマト運輸(株)
大気汚染物質やVOC等の排出量
小項目 詳細 排出量(t)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
NOx(窒素酸化物) 37,397 55,070 53,163 54,763
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0 0
PM(粒子状物質) 2,374 2,488 2,026 1,156
化学物質 VOC以外の化学物質 - 0 0 0
VOC※ 0 0 0.92 0.92
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン

※VOC(揮発性有機化合物)について、ヤマトオートワークス(株)は2018年度より集計。

廃棄物・リサイクル
年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%)
2016年度 発生量 97 67,555 67,652 100
リサイクル量 88 32,815 32,903 49
回収量 1 5,757 5,758 9
焼却量 8 23,092 23,100 34
最終処分量 1 5,891 5,892 9
2017年度 発生量 14 66,415 66,429 100
リサイクル量 3 35,873 35,876 54
回収量 1 6,152 6,153 9
焼却量 9 17,610 17,619 27
最終処分量 1 6,780 6,781 10
2018年度 発生量 9 63,091 63,100 100
リサイクル量 3 37,893 37,896 60
回収量 0 4,219 4,219 7
焼却量 6 14,820 14,826 23
最終処分量 1 6,158 6,159 10
2019年度 発生量 8 55,288 55,295 100
リサイクル量 4 30,487 30,491 55
回収量 0 4,705 4,705 9
焼却量 4 13,506 13,510 24
最終処分量 1 6,590 6,590 12
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)。
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 算定方法・係数
  • 算出対象の拡大等により、2017年度・2018年度のデータを一部修正。

水・生物多様性

水源別取水量
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
地表水(千m3 0 0 0 0
地下水(千m3 0 0 0 0
雨水(千m3 0.5 1.3 0 0
水道水(千m3 1,631 1,684 1,779 1,777
合計(千m3 1,632 1,685 1,779 1,777
再利用した水(千m3 0 1
再利用割合(%) 0 0
  • 範囲:ヤマト運輸(株)
排水先別排水量
(千m3
項目 2017年度 2018年度 2019年度
地表水(河川/湖沼/海) 0 0 0
下水道 1,415 1,213 1,214
地下水 0 0 0
合計 1,415 1,213 1,214
  • 範囲:取水は国内連結会社および(株)スワン。排水は、国内連結会社の計13社。
  • 取水と排水ともに推計を含む。
  • 算定方法・係数
  • 算出対象の拡大等により、2018年度のデータを一部修正。
漏出量
(千m3
2018年度 2019年度
0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
ビオトープ等、いきものの生息地の復元面積
(m3
2018年度 2019年度
2,800 2,800

マネジメント

環境法令順守
項目 2018年度 2019年度
環境法令違反(件) 0 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0 0
罰金・処罰金額(円) 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2018年度に法規制への違反が疑われる件に対して是正処置を行った(1件)
環境会計
(百万円)
分類 主な取り組み内容 2017年度 2018年度 2019年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト
(1)公害防止コスト 公害防止に関するコスト 0 0 0 0 0 0
(2)地球環境保全コスト 低炭素な車両や新スリーターの導入コスト 12,418 41 15,187 67 4,802 0
オゾン層破壊防止のためのコスト 0 0 0 1 0 99
(3)資源循環コスト 廃棄物処理コスト 0 619 0 684 0 700
資源の効率的利用のためのコスト 0 3,387 0 4,232 0 4,959
2.上・下流コスト 制服のグリーン購入 0 429 0 970 0 523
3.管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用、教育、美化 0 12 0 32 0 34
4.研究開発コスト 研究開発に関するコスト 0 111 0 0 0 0
5.社会活動コスト 地域での環境教室開催 0 0 0 0.5 0 0
6.環境損傷対応コスト 環境保全に関する損害賠償等 0 0 0 0 0 0
合計 12,418 4,599 15,187 5,986 4,802 6,316
  • 範囲:ヤマト運輸(株)
  • 大気汚染に対応し、温室効果ガスの排出も少ない車両の購入は地球環境保全コストに分類
  • 「資源の効率的利用のためのコスト」は、ロールボックスパレットやコールドボックス等の修繕費用
  • 制服のグリーン購入の費用は、グリーン購入ではない制服との費用差額ではなく、費用全額。
環境保全効果
項目 2018年度 2019年度
改善による廃棄物の削減(t) 0.1 0
省エネによるCO2削減(tCO2 130 30
  • 省エネによるCO2削減(ヤマトシステム開発(株))
  • 効果は前年度との差

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成(各年度末時点)
項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
取締役数(人) 全体 6 5 8 8 8 ヤマトホールディングス
社内 4 3 5 5 4
社外 2 2 3 3 4
男性 6 5 7 7 7
女性 0 0 1 1 1
監査役数(人) 全体 4 4 4 4 4
社内 2 2 2 2 2
社外 2 1 2 2 2
男性 3 3 3 3 4
女性 1 1 1 1 0
執行役員数(人) 全体 17 21 22 22 16
男性 17 20 21 21 15
女性 0 1 1 1 1
取締役会・監査役会・指名報酬委員会出席状況(2019年4月1日~2020年3月31日)
役職 氏名 取締役会
出席回数
監査役会
出席回数
指名報酬委員会
出席回数
取締役 山内 雅喜 16/16回(100%) - 5/5回(100%)
長尾 裕 16/16回(100%) - 5/5回(100%)
神田 晴夫 16/16回(100%) - -
芝崎 健一 16/16回(100%) - -
木川 眞
(2019.06退任)
4/4回(100%) - 3/3回(100%)
萩原 敏孝
(2019.06退任)
3/4回(75%) - 3/3回(100%)
森 正勝 16/16回(100%) - 8/8回(100%)
得能 摩利子 16/16回(100%) - 8/8回(100%)
小林 洋一 16/16回(100%) - 5/5回(100%)
菅田 史朗
(2019.06就任)
12/12回(100%) - 5/5回(100%)
監査役 小川 悦男
(2019.06退任)
4/4回(100%) 5/5回(100%) -
川﨑 良弘
(2019.06就任)
12/12回(100%) 14/14回(100%) -
松野 守 16/16回(100%) 19/19回(100%) -
鼎 博之 16/16回(100%) 19/19回(100%) -
山下 隆 14/16回(88%) 19/19回(100%) -

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント関連
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件)※1 392 453 696※2 国内外連結会社およびスワン

※1 ヤマトホールディングス「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計。2017年度は範囲を見直して再集計。
※2 2019年度にはパート社員を含めたグループ内全社員へ内部通報制度の浸透を図るため通達の配信やポスター掲示を行い、結果として社員の認知度が向上して職場環境改善等の相談を含めて通報件数が増加しました。
経営に重大な影響を与える違反はありませんでした。

腐敗防止関連
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 集計範囲
政治献金額(円) - - - 0 0 ヤマトホールディングス
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) - - - 0 0 国内外連結会社
汚職に関する重大な罰金の総額または処分の件数(件) - - - 0 0 国内外連結会社

認証取得状況 (2020年3月31日時点)

全般
認証名 会社名 取得年
ISO9001(品質マネジメントシステム) ヤマト包装技術研究所(株)
本社 2008
JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
(品質マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株)
システム開発本部 2016
武蔵小杉オフィス 2015
新東京IDC 2006
ヤマトロジスティクス(株)
松戸ロジセンター 1997
新東京ロジセンター 2005
小牧ロジセンター 2007
門真ロジセンター 2007
東淀川ロジセンター 2007
大阪みなとロジセンター 2011
羽田ロジセンター 2014
大井ロジセンター 2005
ヤマトパッキングサービス(株)
本社 2019
京浜島流通トリニティーセンター 2019
京葉営業所 2019
神奈川支店 2019
ISO14001(環境マネジメントシステム) ヤマト包装技術研究所(株)
本社 2008
ISO13485
(医療機器品質マネジメントシステム)
ヤマトロジスティクス(株)
神奈川メディカルセンター 2006
東京メディカルセンター 2006
羽田メディカルセンター 2019
安全性優良事業所認定証(Gマーク) 神戸ヤマト運輸(株) 4事業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 5事業所で取得 大阪支店は10年超過 2009
ヤマト運輸(株) 2020年3月末時点で 2,685事業所で取得 2016
沖縄ヤマト運輸(株) 2020年3月末時点で 28事業所で取得 2016
ヤマトグローバルエキスプレス(株) 2020年3月末時点で、55事業所で取得 2016
ヤマトホームコンビニエンス(株) 2020年3月末時点で121事業所取得 2016
ヤマトボックスチャーター(株) 2020年3月末時点で48事業所で取得 2016
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2020年3月末時点で9事業所取得 2019
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム) ヤマト運輸(株) 羽田クロノゲートベース 2017
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株)グローバルエキスプレス事業部 2017
PAS 1018:2017
(小口保冷配送サービス)
ヤマト運輸(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株) 2017
ヤマトグローバルエキスプレス(株) 2020
YAMATO (CHINA) TRANSPORT CO., LTD. 2017
YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD. 2017
Yamato 365 Express Co., Ltd. 2017

※ PAS 1018は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。
車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
世界各国で保冷宅配便サービスの需要が高まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2月に策定されました。
※ ISO14001の認証取得比率は国内連結会社数の3.4%となります。

情報セキュリティ関連
認証名 会社名 取得年
JISQ15001│プライバシーマーク
※ ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001 2017年版の取得のみ
(個人情報保護マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトフィナンシャル(株) 2006
ヤマトWebソリューションズ(株) 2007
ヤマトロジスティクス(株) 2010
ヤマトマネージメントサービス(株) 2011
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
ヤマトコンタクトサービス(株) ※
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ISO27001
(情報セキュリティマネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社 2015
東京支社 2017
羽田クロノゲートベース 2017
厚木主管支店 2017
厚木GWベース 2019
厚木法人営業支店 2019
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2004
大阪IDC 2002
クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
CAT共同利用システム 2013
口座振替依頼書仕分け発送業務 2012
会員アプローチサービス 2014
共同利用型明細書Web通知サービス 2014
緊急無効手配代行運用 2014
端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
口振システム(開発) 2015
クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
お申込Web受付サービス 2015
決済NW 2015
決済情報DB 2015
ヤマトコンタクトサービス(株)
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ヤマト包装技術研究所(株)
本社 2009
ヤマトロジスティクス(株)
江東ロジセンター 2005
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)
本社 2018
美術品輸送カンパニー 2019
東京美術品支店の一部(公募展事業) 2019
ISO20000
(ITサービスマネジメント)
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2006
東陽町オフィス 2016
PCI DSS
(クレジット業界のセキュリティ基準)
ヤマトシステム開発(株)
クレジットカード決済業務 2006
WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004