ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
社員数(人) 全体 201,784 213,096 225,125 224,945 223,309 国内外連結会社
男性 130,604 136,530 143,839 144,610 143,234
女性 71,180 76,566 81,286 80,335 80,075
うち、海外拠点における社員数(人) 全体 - - - 2,089 1,474 国外連結会社※1
男性 - - - 1,327 809
女性 - - - 762 665
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 90,737 93,534 97,587 98,744 96,944 国内外連結会社
パートタイマー 111,047 119,562 127,538 126,201 126,365
事業別社員数(人) デリバリー事業 180,716 191,433 203,141 202,770 201,179 国内外連結会社
BIZ-ロジ事業 5,962 6,253 8,207 8,181 8,561
ホームコンビニエンス事業 5,067 4,937 4,645 4,790 4,187
e-ビジネス事業 4,586 4,890 3,497 3,495 3,528
フィナンシャル事業 851 828 809 799 798
オートワークス事業 2,164 2,176 2,164 2,211 2,274
その他事業 2,438 2,579 2,662 2,699 2,782
平均年齢(歳) 全体 - - 41.5 41.8 42.4 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - 41.5 41.9 42.5
女性 - - 40.8 41.1 41.6
平均勤続年数(年) 全体 - - 10.6 10.7 11.2 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - 11.1 11.3 11.8
女性 - - 6.7 6.6 6.7
管理職数(人) 全体 5,636 6,137 6,405 6,474 6,612 国内外連結会社
男性 5,399 5,800 6,089 6,165 6,276
女性 237 337 316 309 336
女性管理職比率(%) 4.2 5.5 4.9 4.7 5.1
採用者数(人) 新卒全体 - - 821 826 774 国内連携会社およびスワン
男性 - - 488 494 473
女性 - - 333 332 301
海外拠点における現地採用者数(人)※2 - - - 2,018 1,426 国外連結会社※1
離職率(%) 自己都合による退職 - - 3.0 3.9 2.8 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,310 2,416 2,529 2,718 2,632 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.15 2.14 2.11 2.23 2.36
社員の能力開発のための費用(百万円) - - 533 549 224※3 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
社員の能力開発に費やされた
1人当たりの研修受講日数(日)
- - 5 5.5 3 ヤマト運輸(管理職)

※1 国外連結会社とは、雅瑪多(中国)運輸、米国ヤマト運輸、欧州ヤマト運輸、雅瑪多国際物流、香港ヤマト運輸、台湾ヤマト運輸、
シンガポールヤマト運輸、マレーシアヤマト運輸、雅瑪多管理(中国)、雅瑪多(香港)、ヤマトアジアが含まれる
※2 現地採用の日本籍社員含むフル・パート社員の累計採用者数
※3 新型コロナウイルスの影響により、オンライン研修での開催だったため

社員との対話
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
社員意識調査 回答率(%) 35.2 77.6 68.4 82.6 74.3 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 46.2 61.2 59.6 65.8 70.0
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) 男性3.83 男性4.04 4.01 4.14 3.90
女性3.53 女性3.93 3.87 3.93 3.75
貢献実感率(平均点/5点満点) 男性3.91 男性4.09 4.06 4.11 4.05
女性3.73 女性3.99 3.93 3.99 3.93
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性3.43 男性3.91 3.87 3.93 3.94
女性3.55 女性3.98 3.91 3.99 3.88
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) 男性3.55 男性3.84 3.84 3.89 3.88
女性3.56 女性3.88 3.84 3.90 3.84

※2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に一部質問を変更。2017年度より現行調査。

多様な働き方
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 715 766 840 894 1,134 国内連結会社およびスワン
男性 21 25 32 60 113
女性 694 741 808 834 1,021
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 570 586 656 717 878 国内連結会社およびスワン
男性 14 16 19 31 45
女性 556 570 637 686 833
介護休業取得者数(人) 全体 33 35 47 33 70 国内連結会社およびスワン
男性 15 17 15 12 28
女性 18 18 32 21 42
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 42 50 66 64 88 国内連結会社およびスワン
男性 27 32 36 39 53
女性 15 18 30 25 35
有給休暇取得 平均取得日数(日) - - 15.4 16.7 16.8 国内連結会社およびスワン
取得率(%) - - 81.5 89.1 90.0
労働安全衛生・健康管理
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
重大労働災害(件)※1 0 1 1 0 0 国内連結会社およびスワン
休業災害度数率※2  - - 4.56 5.25 5.47 国内連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率※3 受検者数(人) - 102,474 113,578 126,345 125,535 国内連結会社およびスワン
受検率(%) - 88.4 92.3 95.2 94.9
特定健康診断受診率※4 社員のみ(%) 98.4 97.5 98.1 98.1 98.8 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 84.8 85.3 86.4 85.3 87.4
特定保健指導完了率※4 社員のみ(%) 84 85 88.9 85.1 76 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 79.4 80.6 84.3 80.8 72.6
乳がん検診受診率※5 巡回バス健診実施拠点数(カ所) 135 156 168 174 177 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 6,748 10,510 12,725 14,247 16,814
受診率(バスおよび病院合計)(%) 45.2 46.7 47.1 44.7 50.8
健康経営認定制度「健康企業宣言」※6 健康企業宣言数(社) - 20 21 19 13 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) - 2 3 3 3
「銀の認定」企業数(社) - 12※7 13 13 9

※1 死亡労働災害
※2 100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害発生の頻度を示す指標。休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000
厚生労働省・令和2年労働災害動向調査における「運輸業・郵便業」平均は3.31。
※3 集計範囲を見直し、2017年度の数値を更新。
※4 社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
※5 巡回バス・病院での受診計 社員30歳以上が対象
※6 健康企業宣言東京推進協議会 主催
※7 うち2社は「金の認定」と重複

労働安全衛生研修
項目 研修対象者 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
安全推進担当者・責任者向け研修 安全推進担当者・責任者 - - - 394 123 国内連結会社およびスワン
フォークリフト研修 フォークリフト作業者 - - - 184 244
新入社員向け研修 新入社員 - - - 1,226 743
e-ラーニング 担当社員/全社員 - - - 3,417 4,117
他労働安全衛生関連研修 担当社員/管理職など - - - 2,809 3,669
輸送の安全
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
重大交通事故(件)※1 3 1 1 2 4 国内連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 349 365 402 413 408 国内連結会社
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸※2 8,034 7,941 9,159 9,974 11,291 -
ヤマトホームコンビニエンス※2 222 176 190 272 272
ヤマトグローバルエキスプレス※3 130 172 113 152 172
沖縄ヤマト※4 35 20 53 108 127
ヤマトマルチチャーター※5 24 38 39 53 51
ヤマトボックスチャーター※6 136 128 139 412 211
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン※7 0 0 14 15 13

※1 死亡交通事故(有責)。2015~2017年の範囲を見直し、再集計。
※2 無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)。2018年度よりパートタイマーも含む。
※3 無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)
※4 無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
※5 無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
※6 無事故年数:2年、5年
※7 無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)、交通安全特別賞(ダイヤモンド賞受賞後5年以上無事故を継続し定年を理由に退職する者)

企業市民活動関連データ

企業市民活動実績
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
社会貢献活動費(百万円) 合計 710 410 687 673 402 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
うち寄付金総額※2 446 163 445 386 170
うちその他社会貢献活動への支出額 264 247 242 287 232
公益財団法人
ヤマト福祉財団
社員賛助会員
賛助会員数(人) 71,528 70,813 71,080 75,158 77,674 国内連結会社およびスワン
賛助会員寄付額(百万円) 68 71 71 73 78
音楽宅急便
(1986年~)
年度実施回数(回) 9 8 8 10 7※3
年度参加者数(人) 11,588 10,981 9,531 11,465 52,786※3
累計実施回数(回) 311 319 327 337 344
累計参加者数(人) 463,654 474,635 484,166 495,631 548,417
こども交通安全教室
(1998~)※1
年度実施回数(回) 1,754 1,440 1,223 970 24※4
年度参加人数(人) 184,353 168,214 139,315 103,059 911※4
累計実施回数(回) 27,871 29,311 30,534 31,504 31,528
累計参加人数(人) 2,987,205 3,155,419 3,294,734 3,397,793 3,398,704
クロネコヤマト環境教室
(2005~)※1
年度実施回数(回) 128 110 57 63 0※4
年度参加者数(人) 9,236 8,636 4,319 9,798 0※4
累計実施回数(回) 3,121 3,231 3,288 3,351 3,351
累計参加人数(人) 231,979 240,615 244,934 254,732 254,732

※1 各年度3月末時点
※2 公益財団法人ヤマト福祉財団、一般社団法人ヤマトグループ総合研究所、地域の社会福祉法人、地方自治体(災害復興目的)、NPO法人等への寄付を通したコミュニティ投資
※3 2020年度音楽宅急便はオンラインにて開催。LIVE配信・LIVE配信アーカイブ動画・関東アーカイブ動画・北海道アーカイブ動画・東北アーカイブ動画・関西アーカイブ動画の視聴回数を参加者数として換算。
※4 新型コロナウイルスにより、開催実績が大幅に減少したため

地域コミュニティに関する取り組み状況
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取組実施・検討総案件数(件)※ 1,928 2,087 966 1,102 1,234
うち運用中(件)※ 604 648 293 343 427
自治体との協定締結数(件)※ 364 394 388 416 499

※各年度3月末時点

客貨混載への取り組み状況
地域 協業先 開始年月日
京都府 京福電気鉄道(株) 2011年5月
岩手県 岩手県北自動車(株) 2015年6月
宮崎県 宮崎交通(株)、宮崎県、宮崎県西都市、宮崎県西米良村、日本郵便(株) 2015年10月
2016年6月
北海道 名士バス(株) 2016年7月
士別軌道(株) 2016年7月
十勝バス(株) 2016年7月
熊本 産交バス(株) 2016年10月
兵庫 全但バス(株) 2017年6月
2018年12月
北海道 沿岸バス(株)、天塩町 2017年9月
長野県 飯綱町、長電バス(株) 2017年10月
和歌山県 有田鉄道(株)、和歌山県有田川町 2017年10月
徳島県 四国交通(株) 2017年11月
愛知県 豊田市、豊栄交通(株) 2018年1月
岐阜県 長良川鉄道(株) 2018年2月
和歌山県 和歌山電鐵(株) 2018年2月
大分県 大分交通(株)、大分航空ターミナル(株) 2018年4月
福井県 福井鉄道(株) 2018年8月
長野県 長野県小県郡青木村、千曲バス(株) 2018年10月
群馬県 関越交通(株) 2018年10月
兵庫県 全但バス(株) 2018年12月
群馬県 渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通(株) 2019年5月
東京都 西東京バス(株) 2019年11月
埼玉県 国際興業(株) 2020年2月
宮崎県 宮崎県西米良村、佐川急便(株)、日本郵便(株)、日本工営(株) 2020年3月
北海道 北海道占冠村 村営バス 2020年7月
岐阜県 (有)八幡観光バス 2020年7月
長野県 アルピコ交通(株) 2020年11月

(注)ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

環境データ

エネルギー・気候

エネルギー使用量
(GJ)
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
電力 化石燃料由来 5,406,860 5,495,649 5,561,645 5,764,661
再生可能エネルギー由来 2,023 1,930 1,858 6,972
再生可能エネルギー由来電力率 0.04% 0.04% 0.03% 0.12%
再生可能エネルギー由来電力率
(再エネ電力MWh/総電力MWh)
0.10% 0.10% 0.09% 0.18%
揮発油(ガソリン) 事務所 3,633 3,529 3,045 5,081
輸送等 300,581 341,172 520,557 608,156
灯油 43,967 55,454 59,381 51,777
軽油 事務所 7,917 5,052 4,976 12,169
輸送等 7,787,465 7,655,221 7,569,934 7,527,100
A重油 事務所 2,737 2,972 3,754 2,822
輸送等 0 0 52,277 0
液化石油ガス(LPG) 事務所 36,043 89,988 38,565 35,685
輸送等 186,613 110,682 72,175 44,071
石油系炭化水素ガス 0 0 0 0
液化天然ガス(LNG) 事務所 0 0 0 37
その他可燃性天然ガス 0 0 0 35
都市ガス 事務所 36,332 44,826 39,468 42,511
輸送等 342 6 0 5
推計エネルギー使用量 459 243 239 0
合計(GJ) 13,814,973 13,806,723 13,927,872 14,101,081
合計(MWh) 2,885,338 2,865,805 2,889,069 2,892,994
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 算定方法・係数
  • 2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。
  • エネルギー原単位は、2017年度767、2018年度733、2019年度734、2020年度713(単位:GJ/営業収益1億円)
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1とScope2)とGHG排出原単位
(上:tCO2e、下:tCO2e/営業収益1億円)
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
GHG排出量 904,819 930,373 936,594 916,887 915,104
GHG排出原単位 51.9 51.7 49.7 48.3 46.3
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • GHG排出原単位の算出に用いたGHG排出量はScope1とScope2を対象
  • 算定方法・係数
  • 2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正
GHG排出量内訳
(tCO2e)
項目 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1 エネルギー起源CO2 566,432 570,950 567,610
非エネルギー起源CO2 78,273 70,525 72,163
CH4 3 2 0
N2O 1 0 0
HFCs 23,658 19,715 23,061
小計 668,367 661,193 662,834
Scope2 268,228 255,694 252,271
小計(Scope1+Scope2) 936,594 916,887 915,104
Scope3 1.購入した製品・サービス 296,509 1,197,664 1,355,319
2.資本財 312,339 212,525 108,001
3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 144,428 141,399 139,138
4.輸送、配送(上流) 492,334 関連性がない 関連性がない
5.事業から出る廃棄物 3,061 3,196 3,638
6.出張 4,325 6,779 3,697
7.雇用者の通勤 18,409 41,257 47,730
8.リース資産(上流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(上流) 1,271,405 1,602,820 1,657,522
9.輸送、配送(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない
10.販売した製品の加工 関連性がない 関連性がない 関連性がない
11.販売した製品の使用 114,966 118,565 96,529
12.販売した製品の廃棄 関連性がない 37 41
13.リース資産(下流) 関連性がない 関連性がない 関連性がない
14.フランチャイズ 関連性がない 関連性がない 関連性がない
15. 投資 関連性がない 関連性がない 関連性がない
小計(下流) 114,966 118,601 96,571
小計(上流+下流) 1,386,371 1,721,421 1,754,093
合計(Scope1+Scope2+Scope3) 2,322,965 2,638,308 2,669,197
  • Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • Scope3の範囲および算出方法等は算定方法・係数をご参照ください。
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 2018年度・2019年度のデータを一部修正
事業別排出量内訳(Scope1とScope2)
(tCO2e)
事業 2018年度 2019年度 2020年度
デリバリー事業(小口貨物輸送サービス) 815,259 799,205 804,326
BIZ-ロジ事業(企業間物流サービス) 13,348 14,543 11,978
ホームコンビニエンス事業(生活支援サービス) 14,651 12,753 13,689
e-ビジネス事業(情報システム開発) 7,564 6,351 6,057
フィナンシャル事業(決済等の金融サービス) 719 696 348
オートワークス事業(車両整備等) 3,648 3,793 3,895
その他(幹線輸送等) 81,404 79,547 74,812

資源循環と汚染防止

投入量
資材など
項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
投入量(t) 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
原材料 原材料 0 0 0 0 0 0 0 0
化学物質 塗料等 0.1 0.0 0.1 0.1
自動車部品 車両のパーツ 163 8 4 0 0 3 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 394 1,720 1,528 32 2 329 13 4
車両 車両本体 7,368 22,305 18,123 33 0 15,310 0 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,474 1,045 280 0 0 102 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 5,877 6,293 3,235 0 0 4,392 0 0
集配機材 クール備品(バッグ) 130 202 116 0 0 125 0 0
紙材 伝票 9,002 8,374 6,910 0 0 9,084 0 0
コピー用紙 3,359 3,409 3,208 703 22 2,701 596 22
荷造り用ダンボール 11,892 8,888 7,526 6,580 87 15,352 12,196 79
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,202 2,445 2,326 0 0 1,648 0 0
紙材合計 26,454 23,117 19,970 7,283 36 28,785 12,793 44
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,955 3,261 2,443 7 0 4,311 1,427 33
緩衝材 2,030 1,753 1,736 1,207 70 1,060 259 24
弁当容器・パン包装用袋※ 2 0 0
容器・包装材合計 5,984 5,013 4,179 1,214 29 5,372 1,686 31
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2018年度より車両本体等の集計範囲を拡大。
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。
  • (株)スワンにて使用。2020年度より集計。
回収量
(t)
項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 8 1 0 0
梱包資材 発泡スチロール 115 112 105 57
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
グリーン購入率
(%)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
86.1 87.7 92.5 92.1 92.5
  • 範囲:ヤマト運輸(株)
大気汚染物質やVOC等の排出量
項目 範囲・詳細 排出量(t)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
NOx(窒素酸化物) 国内連結会社および(株)スワン 590 574 550 608 665
ヤマト運輸(株)単体 520 477 442 500 501
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0 0 0
PM(粒子状物質) 国内連結会社および(株)スワン 27 25 24 14 15
ヤマト運輸(株)単体 24 22 21 12 11
化学物質 VOC以外の化学物質 - 0 0 0 0
VOC※ 0 0 0.92 0.92 0.92
  • SOx・化学物質の範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2016年度・2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。

※VOC(揮発性有機化合物)について、ヤマトオートワークス(株)は2018年度より集計。

廃棄物・リサイクル
年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%) 廃棄物原単位(t/営業収益1億円)
2016年度 発生量 97 67,418 67,515 100 3.87
リサイクル量 88 32,717 32,805 49 -
回収量 1 5,755 5,756 9
焼却量 8 23,067 23,075 34
最終処分量 1 5,879 5,880 9
2017年度 発生量 14 66,401 66,415 100 3.69
リサイクル量 3 35,867 35,869 54 -
回収量 1 6,151 6,152 9
焼却量 9 17,604 17,613 27
最終処分量 1 6,780 6,781 10
2018年度 発生量 9 63,074 63,083 100 3.35
リサイクル量 3 37,885 37,888 60 -
回収量 0 4,218 4,218 7
焼却量 6 14,813 14,819 23
最終処分量 1 6,158 6,159 10
2019年度 発生量 8 55,272 55,280 100 2.91
リサイクル量 4 30,478 30,481 55 -
回収量 0 4,703 4,703 9
焼却量 4 13,501 13,505 24
最終処分量 1 6,590 6,590 12
2020年度 発生量 10 48,269 48,280 100 2.44
リサイクル量 1 22,811 22,812 47 -
回収量 0 4,752 4,752 10
焼却量 6 15,801 15,807 33
最終処分量 3 4,905 4,908 10
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)。
  • 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 算定方法・係数
  • 2016年度・2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。

水・生物多様性

水源別取水量
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
地表水(千m3 0 0 0 0 3
地下水(千m3 0 0 0 0 9
雨水(千m3 1 1 0 0 0
水道水(千m3 1,631 1,684 1,779 1,787 1,687
合計(千m3 1,632 1,685 1,779 1,787 1,699
再利用した水(千m3 0 1 5
再利用割合(%) 0 0 0
水使用原単位
(千m3/営業収益1億円)
0.0936 0.0936 0.0945 0.0941 0.0859
排水先別排水量
(千m3
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
地表水(河川/湖沼/海) 0 0 0 2
下水道 1,415 1,213 1,222 1,402
地下水 0 0 0 0
合計 1,415 1,213 1,222 1,404
  • 範囲:取水と排水(2020年度)は国内連結会社および(株)スワン。排水(2019年度まで)は、国内連結会社の計13社。
  • 取水と排水ともに推計を含む。
  • 算定方法・係数
  • 2019年度のデータを一部修正。
漏出量
(千m3
2018年度 2019年度 2020年度
0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
ビオトープ等、いきものの生息地の復元面積
(m2
2018年度 2019年度 2020年度
2,800 2,800 2,800

マネジメント

環境法令順守
項目 2018年度 2019年度 2020年度
環境法令違反(件) 0 0 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0 0 0
罰金・処罰金額(円) 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2018年度に法規制への違反が疑われる件に対して是正処置を行った(1件)
環境会計
(百万円)
分類 主な取り組み内容 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト
(1)公害防止コスト 公害防止に関するコスト 0 0 0 0 0 0 0 0
(2)地球環境保全コスト 低炭素な車両や新スリーターの導入コスト 12,418 41 15,187 67 4,802 0 10,764 44
オゾン層破壊防止のためのコスト 0 0 0 1 0 99 0 10
(3)資源循環コスト 廃棄物処理コスト 0 619 0 684 0 700 0 791
資源の効率的利用のためのコスト 0 3,387 0 4,232 0 3,709 0 3,979
2.上・下流コスト 制服のグリーン購入 0 429 0 970 0 523 0 3,063
3.管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用、教育、美化 0 12 0 32 0 34 0 202
4.研究開発コスト 研究開発に関するコスト 0 111 0 0 0 0 0 0
5.社会活動コスト 地域での環境教室開催 0 0 0 0.5 0 0.4 0 0
6.環境損傷対応コスト 環境保全に関する損害賠償等 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 12,418 4,599 15,187 5,986 4,802 5,066 10,764 8,089
  • 範囲:ヤマトホールディングス(株)・ヤマト運輸(株)
  • 大気汚染に対応し、温室効果ガスの排出も少ない車両の購入は地球環境保全コストに分類
  • 「資源の効率的利用のためのコスト」は、ロールボックスパレットやコールドボックス等の修繕費用
  • 制服のグリーン購入の費用は、グリーン購入ではない制服との費用差額ではなく、費用全額。
  • 2019年度のデータを一部修正。
環境保全効果
項目 2018年度 2019年度 2020年度
改善による廃棄物の削減(t) 0.1 0 0
省エネによるGHG削減(tCO2e) 130 30 8
  • 廃棄物の削減は、ペーパーレス(書類の電子化)による紙くず削減(ヤマトマネジメントサービス(株))
  • 省エネによるGHG削減は、2018、2019年度は空調自動制御システム導入効果(ヤマトシステム開発(株))、2020年度は建屋LED導入効果(ヤマト運輸(株))
  • 効果は前年度との差

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成(各年度末時点)
項目 内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
取締役数(人) 全体 5 8 8 8 9 ヤマトホールディングス
社内 3 5 5 4 4
社外 2 3 3 4 5
男性 5 7 7 7 8
女性 0 1 1 1 1
監査役数(人) 全体 4 4 4 4 5
社内 2 2 2 2 2
社外 1 2 2 2 3
男性 3 3 3 4 5
女性 1 1 1 0 0
執行役員数(人) 全体 21 22 22 16 19
男性 20 21 21 15 18
女性 1 1 1 1 1
取締役会・監査役会・指名報酬委員会出席状況(2020年4月1日~2021年3月31日)
役職 氏名 取締役会
出席回数
監査役会
出席回数
指名報酬委員会
出席回数
取締役 山内 雅喜 19/19回(100%) - 4/4(100%)
長尾 裕 19/19回(100%) - 4/4(100%)
神田 晴夫 19/19回(100%) - -
芝崎 健一 19/19回(100%) - -
森 正勝 19/19回(100%) - 4/4(100%)
得能 摩利子 19/19回(100%) - 4/4(100%)
小林 洋一 19/19回(100%) - 4/4(100%)
菅田 史朗 19/19回(100%) - 4/4(100%)
久我 宣之(2020.06就任) 15/15回(100%) - -
監査役 川﨑 良弘 19/19回(100%) 18/18回(100%) -
松野 守 18/19回(95%) 18/18回(100%) -
鼎 博之(2020.06退任) 4/4回(100%) 2/2回(100%) -
山下 隆 18/19回(95%) 18/18回(100%) -
松田 隆次(2020.06就任) 15/15回(100%) 16/16回(100%) -
下山 善秀(2020.06就任) 15/15回(100%) 16/16回(100%) -

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コンプライアンス・リスクマネジメント関連
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件)※1 392 453 696 827※2 国内外連結会社およびスワン

※1 ヤマトホールディングス「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計。2017年度は範囲を見直して再集計。
※2 新型コロナウイルス感染拡大により、職場の衛生面に関する要望や休業補償等に関する問合せや相談に対応するため、臨時の「新型コロナウイルス相談窓口」を設置。パワハラ防止法施行に伴い、コンプライアンス宣言ポスターの改訂や人事担当者向けの説明会等を行った結果、社内通報制度の周知に繋がった。

腐敗防止関連
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 集計範囲
政治献金額(円) - - 0 0 0 ヤマトホールディングス
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) - - 0 0 0 国内外連結会社
汚職に関する重大な罰金の総額または処分の件数(件) - - 0 0 0 国内外連結会社

認証取得状況 (2021年3月31日時点)

全般
認証名 会社名 取得年
JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
(品質マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株)
システム開発本部 2016
武蔵小杉オフィス 2015
新東京IDC 2006
ヤマト運輸(株)
松戸ロジセンター 1997
新東京ロジセンター 2005
小牧ロジセンター 2007
門真ロジセンター 2007
東淀川ロジセンター 2007
大阪みなとロジセンター 2011
羽田ロジセンター 2014
大井ロジセンター 2005
ヤマト運輸(株)
グローバルSCM事業本部 国際戦略統括部 オペレーション推進課 2019
グローバルSCM事業本部 京浜島パッキングセンター 2019
法人事業本部 相模原ロジセンター 2019
安全性優良事業所認定証(Gマーク) 神戸ヤマト運輸(株) 4事業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 5事業所で取得 大阪支店は10年超過 2009
ヤマト運輸(株) 2021年3月末時点で 2,686事業所で取得 2016
沖縄ヤマト運輸(株) 2021年3月末時点で 28事業所で取得 2020
ヤマトグローバルエキスプレス(株) 2021年3月末時点で、55事業所で取得 2016
ヤマトホームコンビニエンス(株) 2021年3月末時点で122事業所取得 2016
ヤマトボックスチャーター(株) 2021年3月末時点で49事業所で取得 2016
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2021年3月末時点で9事業所取得 2019
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム) ヤマト運輸(株) 羽田クロノゲートベース 2017
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2017
ISO 23412:2020
(小口保冷配送サービス)
ヤマト運輸(株) 2020
沖縄ヤマト運輸(株) 2020
YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2021
ヤマト・スタッフ・サプライ(株) 2021

※ ISO 23412:2020は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。
車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
世界各国で保冷宅配便サービスの需要が高まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2月に策定されました。

情報セキュリティ関連
認証名 会社名 取得年
JISQ15001│プライバシーマーク
※ ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001 2017年版の取得のみ
(個人情報保護マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトフィナンシャル(株) 2006
ヤマトWebソリューションズ(株) 2007
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
ヤマトコンタクトサービス(株) ※
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ISO27001
(情報セキュリティマネジメントシステム)
ヤマト運輸(株)
本社 2015
羽田クロノゲートベース 2017
厚木主管支店 2017
厚木GWベース 2019
厚木法人営業支店 2019
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2004
大阪IDC 2002
クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
CAT共同利用システム 2013
口座振替依頼書仕分け発送業務 2012
会員アプローチサービス 2014
共同利用型明細書Web通知サービス 2014
緊急無効手配代行運用 2014
端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
口振システム(開発) 2015
クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
お申込Web受付サービス 2015
決済NW 2015
決済情報DB 2015
ヤマトコンタクトサービス(株)
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
都城コンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取コンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ヤマト運輸(株)
江東ロジセンター 2005
羽田ロジセンター 2021
羽田メディカルセンター 2021
羽田ビジョンケアセンター 2021
厚木ロジセンター 2021
愛知ロジセンター 2021
北大阪ロジセンター 2021
東京メディカルセンター 2021
神奈川ロジセンター 2021
神奈川メディカルセンター 2021
三河ロジセンター 2021
大阪みなとロジセンター 2021
東京リコールサポートセンター 2021
延長保証サービスセンター 2021
東京ロジセンター 2021
大井ロジセンター 2021
新東京ロジセンター 2021
松戸ロジセンター 2021
市川ロジセンター 2021
草加ロジセンター 2021
久喜ロジセンター 2021
伊丹ロジセンター 2021
広島ロジセンター 2021
香川ロジセンター 2021
新潟ロジセンター 2021
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)
本社 2018
美術品輸送カンパニー 2019
東京美術品支店の一部(公募展事業) 2019
ヤマトマネージメントサービス株式会社
本社オフィス 2021
銀座オフィス 2021
佐賀BPOセンター 2021
ISO20000
(ITサービスマネジメント)
ヤマトシステム開発(株)
新東京IDC 2006
東陽町オフィス 2016
PCI DSS
(クレジット業界のセキュリティ基準)
ヤマトシステム開発(株)
クレジットカード決済業務 2006
WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004