運輸安全

安全管理規程

一定の事業規模のある一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出ることが義務付けられています。ヤマトグループの該当する事業会社も本法律に則り、安全管理規程を定めています。
安全管理規程に記載すべき項目は、「経営トップのコミットメント」「経営トップの責務」「安全方針等」「安全統括管理者」「要員の責任・権限」「情報伝達及びコミュニケーションの確保」「事故等に関する情報の報告等」「重大な事故等への対応」「関係法令等の遵守の確保」「安全マネジメント態勢を維持するために必要な教育・訓練等」「内部監査」「見直しと継続的改善」「文書の作成及び管理」「記録の作成及び維持」の14項目です。
法律が示す「経営トップのリーダーシップで、組織的・継続的に安全マネジメントを推進する」という考え方をヤマトグループも重視し、取り組みを進めています。

各社の安全管理規程および運輸安全マネジメント(Webで公開されているもの)

推進体制

安全管理規程に基づき、各社がそれぞれの安全管理体制を構築しています。
経営トップのリーダーシップのもと、運輸安全マネジメントの実効性が高まるよう、運輸の現場と管理部門とが連携をとり、組織的なマネジメントが行える体制を整備しています。運輸安全マネジメントを実施する各社では定期的にトップマネジメントレビューを行い、実績や成果を振り返り、問題点や課題を明らかにし改善をしています。
また、重大な運輸に関する事故等の重要な情報に関しては、ヤマトグループを統括するヤマト運輸コーポレート本部に共有される仕組みを有しており、グループ全体で輸送の安全を推進しています。

ヤマト運輸:安全指導長制度

ヤマト運輸の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた「安全指導長制度」です。
安全指導長とは各主管支店に配属された安全対策の専門職で、2021年3月現在、全国に364名。日々、管下のセンターを巡回しながら、法令の遵守、個人の運転レベルの向上、交通・労災事故防止の徹底に取り組んでいます。
ヤマト運輸だけでなく、他の事業会社においても「安全指導長制度」および同様の制度を設けている会社があります。各社の人数については、ESGに関するデータ類をご覧ください。

交通安全に関する教育

ヤマトグループ各社では、定期的な安全教育の実施を通じて、社員の安全意識を強化しています。

ヤマト運輸:社内免許制度

図:社内教育の流れ
社内教育の流れ

厳しい適性検査により採用されたヤマト運輸のドライバーは、入社後約1カ月にわたる安全教育などの入社時研修を受け、社内免許を取得した後、初めて実際の乗務につくことができます。その後も、入社1年後研修、安全指導長・管理者による定期的な添乗指導・路上パトロール、3年に1回の運転適性診断などを通して、安全運転に磨きをかけていきます。

ヤマト運輸:路上パトロール・添乗指導

ヤマト運輸の全国の主管支店では、安全指導長・管理者がドライバー一人ひとりに対し、路上パトロール・添乗指導による直接安全指導を行っています。

  1. 1路上パトロール

エリアごとの集配ルートを巡回し、ヤマト運輸の集配車両を特定して運転行動を観察。走行時の速度超過、交差点での安全確認・指差喚呼、右折での一時停止などを厳しくチェックし、車両が停止した場所でドライバーに指導します。

  1. 2添乗指導

集配時に添乗し、安全運転・エコドライブをきちんと実行できているか、細部にわたって確認・指導します。

写真:路上パトロール・添乗指導

ヤマト運輸:教育ツールの作成

ヤマト運輸では、安全への意識を高め、「安全第一」を実現するために、さまざまなツールを活用しています。安全情報を共有する安全情報誌「セーフティー・ファースト」、全ドライバーが携帯する「運転者安全手帳」、そして危険予知訓練で危険感受性を高めることができる「安全カレンダー」などがあります。
また、年に2回実施する交通事故ゼロ運動に向けた取り組みとして、集配車両のドラレコ映像を使ったヒヤリハット事例集や交通安全教育映像を作成し、事故防止に努めています。

写真:交通安全教育映像
交通安全教育映像
写真:「安全カレンダー」
「安全カレンダー」

ドライバー向け各種研修実績

研修名 2020年度受講者数(人)
入社時研修 2,252
添乗指導 36,021
運転適性診断 21,897

ヤマトホームコンビニエンス:新入社員向け研修

ヤマトホームコンビニエンスでは、新入社員向けに各種研修を実施しています。入社時研修では、安全確認項目を学ぶことで交通事故防止に繋げます。また、過去の交通事故事例を新入社員に共有する共に危険予知トレーニングを受講することで、安全運転の基本ルールを身に付けます。

ヤマトマルチチャーター:e-ラーニングの実施

ヤマトマルチチャーターでは、e-ラーニングプログラム「安心・安全ドライブを学ぼうanzen-drive」を導入。以下の2テーマについて毎月学ぶことで、安全意識の強化を促しています。

<学習テーマ>
・国土交通省告示第1366号※の一般的な指導及び監督の指針(12項目)
・重大事故防止
※貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針

安全管理施策

輸送の安全を確保するために、運輸安全マネジメントに沿った、グループ横断および各社独自の安全管理施策を講じています。

ヤマトグループ:交通事故ゼロ運動

写真:ヤマト運輸が作成した2019年度「秋の交通事故ゼロ運動」ポスター
ヤマト運輸が作成した2019年度「秋の交通事故ゼロ運動」ポスター

ヤマトグループでは、海外事業会社を含めたグループ全体で、春と秋に「交通事故ゼロ運動」を実施しています。ヤマト運輸では、1970年から運動を継続しています。
「交通事故ゼロ運動」では、グループ全体の重点実施事項として、「業務運転中の交通事故防止」を掲げています。車両を保有する事業会社は、重点実施事項の推進のために、事業内容に応じた運動テーマを設定し、取り組みを進めています。
また、車両未保有のグループ会社についても、「労働災害の防止、社員の交通事故被害防止」などを重点実施事項として掲げ、各社独自の安全対策を策定しています。
期間中は毎日、事故発生の有無をグループ全体でとりまとめ、一定の期間ごとにグループ内に現状の共有を行っています。期間終了後には、事故発生の事業会社には原因の究明や再発防止の対策について検討を要請しています。これによって、年間を通じて、グループ全体の安全意識の向上を図っています。

ヤマトグループ各社:無事故表彰

写真:永年無事故表彰式
ヤマト運輸の永年無事故表彰式

ヤマトグループの「安全第一」は、ドライバーの日々の安全運転に支えられています。ヤマト運輸、ヤマトホームコンビニエンス、沖縄ヤマト、ヤマトマルチチャーター、ヤマトボックスチャーターでは、安全運転に優れ、無事故を続けるドライバーに対し、毎年、表彰と褒章を行っています。
このほか、ヤマト運輸では1年間無事故・無災害を達成した3,116店を安全優良店として表彰を行いました。(2020年度)

各社の永年無事故表彰者数について

ヤマトグループ:Gマーク(貨物自動車運送事業安全性評価事業)の取得

Gマーク(貨物自動車運送事業安全性評価事業)は、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度です。利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定します。国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関(全日本トラック協会)が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定します。
ヤマトグループでは、輸送の安全向上のために、積極的にGマークの取得を進めています。
各社の認証取得状況については、ESGに関するデータ類をご覧ください。

ヤマト運輸:社内ドライバーコンテスト(安全大会)の開催

ヤマト運輸では、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安全意識や運転技術の向上を目的として、「ヤマト運輸全国安全大会」を2010年より毎年開催しています。2019年の第9回大会では、全国の各主管支店や支社の予選を勝ち抜いたセールスドライバー38名、運行管理者11名が出場し、安全運転に必要な運転技術・知識を競い合いました。
※2020年度は新型コロナウイルスの影響により中止しました。

写真:社内ドライバーコンテスト(安全大会)の開催
写真:社内ドライバーコンテスト(安全大会)の開催

ヤマト運輸:安全指導者スキル検定の実施

2019年度より、安全指導長のスキルアップと一定レベルのスキル保持者による効果的な安全指導ができる体制整備を目指すために、安全指導者スキル検定を開始しました。安全指導長には、「知識」「技術」「指導力」を養う研修を受講していただき、研修等で習得した安全指導における知識・スキルの定着度を測っていきます。

ヤマト運輸:ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の車載端末

ヤマト運輸では、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データを収集する一体型の車載端末を、全集配車両へ搭載しています。収集した運行データは、クラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積します。また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、セールスドライバーがより安全運転に注力できるようにしています。
この車載端末で収集し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長等が各セールスドライバーの運転特性をより具体的に把握することが可能になります。それによって、一人ひとりの運転特性に応じた、これまで以上にきめ細かい未然防止型の安全運転教育を実施していきます。

図:集配車両の運行データ

ヤマトオートワークス:安全を支える徹底した車両の保守管理

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠点4,000カ所以上をカバーし、50,000台におよぶ車両の点検整備を担っています。日本全国に71か所の整備工場を展開しており、そのうち26工場は車両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スーパーワークス」となっています。
「スーパーワークス」を含む大半の整備工場は24時間365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、すべての車両の法定定期点検に対応しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現しています。約900名の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者は約600人にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。

写真:2020年3月に竣工した「スーパーワークス柏工場」
2020年3月に竣工した「スーパーワークス柏工場」