グループ史

1919年（大正8年） 11月

大和運輸株式会社創業。初代本社は京橋区東豊玉河岸41号地の家屋を借入

1923年（大正12年） 4月

三越呉服店と商品配達の正式な約定書締結

1929年（昭和4年） 6月

東京−横浜間の定期積み合わせ輸送（定期便）開始（日本で初めての路線事業）

1950年（昭和25年） 3月

通運事業のため汐留営業所を開設

1951年（昭和26年） 1月

CAT（シヴィル・エア・トランスポート）航空と契約し航空代理店業務開始

1955年（昭和30年） 3月

国際航空輸送協会（IATA）貨物部門に加入

1957年（昭和32年） 6月

アライド・ヴァン・ラインズ社より｢親子猫｣マークの使用承認を受けネコマークを制定し使用開始

1958年（昭和33年） 5月

美術梱包事業開始（インカ帝国文化展）

1973年（昭和48年） 1月

ヤマトシステム開発株式会社設立

1974年（昭和49年） 2月

｢NEKO トータルシステム｣運用開始

1975年（昭和50年） 9月

家財などの長期保存に耐えるコンテナを作成、海外転勤者などにバンパック・システムとして発売

1976年（昭和51年） 1月

関東地区において｢宅急便｣発売

1979年（昭和54年） 3月

1978年度の宅急便取扱個数が1,000万個達成（10,873,403 個）

1981年（昭和56年） 12月

宅急便月間取扱個数1,000万個達成

1982年（昭和57年） 10月

大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に名称変更

1983年（昭和58年） 12月

｢スキー宅急便｣発売

1984年（昭和59年） 3月

1983年度の宅急便取扱個数1億個達成（109,244,152個）

1984年（昭和59年） 4月

｢ゴルフ宅急便｣発売

1985年（昭和60年） 7月

｢引越らくらくパック｣発売

1986年（昭和61年） 8月

｢音楽宅急便｣開始

1986年（昭和61年） 10月

航空機または新幹線とオートバイを組み合わせた｢ビジネス時間便｣（現・時間便）発売

1986年（昭和61年） 10月

ブックサービス株式会社設立（11月20日、岡山にて営業開始）

1986年（昭和61年） 11月

｢コレクトサービス｣（現・宅急便コレクト）発売

1987年（昭和62年） 2月

UPS社と業務提携し｢UPS宅急便｣発売

1987年（昭和62年） 5月

書籍の無店舗販売サービス｢ブックサービス｣発売（2007年サービス終了）

1987年（昭和62年） 5月

｢運行情報管理システム｣スタート、全国一波の業務用無線の導入

1988年（昭和63年） 7月

｢クール宅急便｣全国発売（四国、沖縄を除く）

1988年（昭和63年） 9月

国際海上小口便｢ヤマト・ザ・シーメール｣開始

1988年（昭和63年） 11月

宅急便モデルチェンジを実施（サイズを4区分に、料金一部改定、夜間お届けサービス開始）

1989年（平成元年） 11月

｢空港宅急便｣発売

1990年（平成2年） 5月

｢ぼくの引越2M³BOX｣発売

1991年（平成3年） 10月

福井輸送より宅急便営業権を取得し（6月）、営業開始。都道府県単位の全国自社ネットワークが完成

1992年（平成4年） 2月

｢宅急便タイムサービス｣発売

1992年（平成4年） 3月

第1回クロネコカップ全国大会（'92春の全国小学生ドッジボール選手権全国大会。ヤマト運輸が特別協賛）幕張メッセで開催。小木クラブ優勝（〜3月30日）

1993年（平成5年） 3月

1992年度宅急便取扱個数が5億個達成（515,456,775個）

1993年（平成5年） 4月

第4次NEKOシステム導入開始

1993年（平成5年） 9月

財団法人ヤマト福祉財団を設立し、理事長に小倉昌男が就任

1993年（平成5年） 12月

宅急便取扱個数月間で1億個達成（101,118,561個）

1994年（平成6年） 5月

「引越らくらくエコノミーパック」発売

1994年（平成6年） 7月

宅急便モデルチェンジ（140・160サイズ増設、複数口減額制度導入）

1995年（平成7年） 4月

社訓・経営理念・企業姿勢・社員行動指針からなる｢ヤマト運輸企業理念｣制定

1995年（平成7年） 7月

｢引越らくらく海外パック｣および｢海外別送サービス｣を発売

1995年（平成7年） 9月

｢セキュリティパッケージ｣発売

1995年（平成7年） 12月

宅急便発売からの累計取扱個数が50億個突破（5,001,549,458個）

1996年（平成8年） 3月

｢収納便｣発売

1996年（平成8年） 8月

宅急便エリア拡大（青ヶ島・神津島・利島・新島・式根島・御蔵島・三宅島）

1996年（平成8年） 12月

宅急便の年末年始営業を決定し365日営業開始

1997年（平成9年） 3月

｢クロネコメール便｣発売（2015年サービス終了）

1997年（平成9年） 6月

得選市場｢トイレットペーパー｣発売（オリジナル物販商品第1号、2021年サービス終了）

1997年（平成9年） 11月

小笠原諸島の父島・母島へのエリア拡大により宅急便の全国ネットワーク完成

1997年（平成9年） 11月

｢クロネコ・クイックメンテナンス・サービス｣発売

1997年（平成9年） 11月

事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する｢転居転送サービス｣を開始

1998年（平成10年） 6月

全国で｢宅急便時間帯お届けサービス｣開始

1998年（平成10年） 6月

往復宅急便発売（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便）

1998年（平成10年） 11月

｢クロネコ探検隊｣（ホームページで全国各地の特産品を検索）サービス開始

1998年（平成10年） 11月

得選市場第2弾｢立山の天然水｣発売

1999年（平成11年）5月

｢半日引越｣発売

1999年（平成11年） 6月

得選市場トイレットペーパー｢ダブルソフト｣発売

1999年（平成11年） 10月

クロネコメール便の配達完了情報提供を開始

1999年（平成11年） 10月

第5次NEKOシステム本格稼働。東京（主）、南東京（主）、新東京（主）から開始、2000年5月全国展開完了

1999年（平成11年） 10月

新運行情報管理システム導入

1999年（平成11年） 11月

NTTドコモの携帯電話サービスiモードによる｢荷物問い合わせ｣情報提供サービス開始

2006年以降の項目には該当する会社名を記載しています

2000年（平成12年） 5月

3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業に本格参入するため、ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立（ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資）

2001年（平成13年） 2月

インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は2月から

2001年（平成13年） 8月

｢クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス｣発売

2001年（平成13年） 12月

｢クロネコヤマトの建替引越パック｣発売

2002年（平成14年） 2月

｢宅急便メール通知サービス｣開始

2002年（平成14年） 7月

｢パソコン宅急便｣発売

2003年（平成15年） 4月

クロネコメール便リニューアル（全国10カ所にクロネコメール便ターミナルを新設。メール便専用車両を開発。50g以内・100g以内の新サイズを設定。一部地域を除き、翌日配達とする）

2003年（平成15年） 4月

エリア・センター制を導入

2003年（平成15年） 5月

i-CATs送り状発行ソフトB2誕生

2003年（平成15年） 11月

｢超速宅急便｣発売（2018年サービス終了）

2004年（平成16年） 3月

コレクトサービスエリア拡大（伊豆七島・小笠原諸島） により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に

2004年（平成16年） 3月

クロネコメール便の約款適用を開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化

2004年（平成16年） 7月

宅急便｢お届け通知サービス｣開始

2004年（平成16年） 7月

超速宅急便のエリアを九州に拡大

2004年（平成16年） 10月

送り状発行システムC2サービス開始

2004年（平成16年） 10月

ホームページで｢お届け日数検索｣サービス開始

2004年（平成16年） 11月

｢クロネコヤマトのドライバーダイレクト｣開始

2004年（平成16年） 11月

｢クロネコボックスチャーター便｣発売

2004年（平成16年） 11月

ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始

2005年（平成17年） 2月

｢宅急便送り状印字サービス｣を開始

2005年（平成17年） 3月

ヤマト運輸分割準備株式会社（現・ヤマト運輸株式会社） 設立

2005年（平成17年） 7月

総合決済サービス｢宅急便コレクト｣開始

2005年（平成17年） 11月

純粋持株会社への移行に伴いヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に名称変更

2006年（平成18年） 4月

｢JITBOXチャーター便｣ 発売［ボックスチャーター］

2006年（平成18年） 4月

ヤマトダイアログ＆メディア株式会社設立（ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社）

2006年（平成18年） 5月

ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結

2006年（平成18年） 5月

セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結［ヤマトホールディングス］

2006年（平成18年） 6月

日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立（2008年3月発展的解消）

2006年（平成18年） 8月

札幌通運㈱他13社JITBOXチャーター便発売

2006年（平成18年） 12月

ヤマト包装技術研究所株式会社設立（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）

2007年（平成19年） 5月

丸井グループとの戦略的提携

2008年（平成20年） 1月

ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8社（北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各YHC）が合併［ ヤマトホームコンビニエンス］

2008年（平成20年） 4月

ヤマトエキスプレス株式会社は、ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に名称変更（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）

2008年（平成20年） 4月

ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立（2018年4月1日ヤマトロジスティクスと合併）

2008年（平成20年） 7月

SHANGHAI WAI GAO QIAO BONDED LOGISTICS ZONE YAMATO WAREHOUSE CO., LTD. （上海外高橋保税物流園区　雅瑪多倉儲有限公司)設立

2008年（平成20年） 11月

ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立。2009年4月1日から営業開始 ［エキスプレスネットワーク］

2009年（平成21年） 6月

日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結［ヤマトホールディングス］

2010年（平成22年） 1月

シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサービス開始［シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマトペイメントサービス］

2010年（平成22年） 1月

上海において宅急便事業およびコレクトサービス開始［雅瑪多（中国）運輸］

2010年（平成22年） 6月

宅急便コレクト｢お届け時電子マネー払い｣サービス開始［ヤマトフィナンシャル］

2011年（平成23年） 1月

｢Yamato Solutions.com｣（ヤマトソリューションズドットコム）をホームページに開設［ヤマトホールディングス］

2011年（平成23年） 2月

香港において宅急便事業およびコレクトサービス開始［香港ヤマト運輸］

2011年（平成23年） 3月

岩手県、宮城県、福島県への｢救援物資輸送協力隊｣設置

2011年（平成23年） 4月

｢宅急便1個につき10円の寄付｣を発表 ［ヤマトホールディングス］

2011年（平成23年） 5月

京福電気鉄道㈱の路面電車を利用した宅急便の輸送を開始［ヤマト運輸］

2011年（平成23年） 9月

マレーシアにおいて宅急便事業開始［マレーシアヤマト運輸］

2012年（平成24年） 3月

東日本大震災の被災地の復興に向けた寄付の総額が142億3,608万1,360円となる［ヤマトホールディングス］

2012年（平成24年） 6月

｢こども交通安全教室｣参加人数が累計で200万人を達成［ヤマト運輸］

2012年（平成24年） 9月

｢宅急便受取場所選択サービス｣開始［ヤマト運輸］

2012年（平成24年） 10月

ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサイト開設。環境保護活動の総称を｢ネコロジー｣に決定［ヤマトホールディングス］

2013年（平成25年） 5月

アジア向け｢国際宅急便｣小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始［ヤマト運輸］

2013年（平成25年） 7月

｢バリュー・ネットワーキング｣構想発表［ヤマトホールディングス］

2013年（平成25年） 8月

｢厚木ゲートウェイ｣を竣工［ヤマトホールディングス］

2013年（平成25年） 9月

PT. YAMATO INDONESIA（インドネシアヤマト株式会社）設立

2013年（平成25年） 9月

｢羽田クロノゲート｣を竣工［ヤマトホールディングス］

2013年（平成25年） 10月

香港向け｢国際クール宅急便｣発売（世界初の国際小口保冷輸送）［ヤマト運輸］

2013年（平成25年） 12月

宅急便月間取扱2億個を達成［ヤマト運輸］

2014年（平成26年） 1月

ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式会社に名称変更し、シンガポールヤマトペイメントサービス㈱とシンガポールヤマト運輸㈱を吸収合併［ヤマトアジア］

2014年（平成26年） 2月

羽田クロノゲート内 ｢見学コース｣ の一般公開を開始［ヤマトホールディングス］

2014年（平成26年） 3月

京浜島流通トリニティーセンターを開設［ヤマトパッキングサービス］

2014年（平成26年） 4月

国連グローバル・コンパクトへの加盟および｢ヤマトグループ環境保護宣言｣を改訂［ヤマトホールディングス］

2014年（平成26年） 5月

｢クロネコメンバーズ｣を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス｢クロネコメンバー割｣開始［ヤマト運輸］

2014年（平成26年） 7月

TIDIKI EXPRESS（PTE.）LTD. の発行済株式の85％を取得し子会社化［ヤマトアジア］

2014年（平成26年） 10月

｢快適生活サポートサービス｣を全国発売（2021年サービス終了） ［ヤマトホームコンビニエンス］

2015年（平成27年） 1月

YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V. （メキシコヤマト運輸株式会社）設立

2015年（平成27年） 2月

YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED （ヤマトロジスティクスベトナム有限会社）設立

2015年（平成27年） 3月

クロネコメール便を廃止［ヤマト運輸］

2015年（平成27年） 4月

｢宅急便コンパクト｣｢ネコポス｣｢クロネコDM便｣発売［ヤマト運輸］

2015年（平成27年） 6月

通販業務のパッケージサービス｢YES! （Yamato Ec Solutions!）｣を発売［ヤマトホールディングス］

2015年（平成27年） 7月

｢ヤマトクラウドデポ｣発売［ヤマトホールディングス］

2015年（平成27年） 8月

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約締結［ヤマトホールディングス］

2015年（平成27年） 11月

新聞朝刊に｢いい競争で、いいサービスを。｣信書問題に関して公平で公正な競争条件を求める意見広告掲載［ヤマト運輸］

2015年（平成27年） 11月

｢沖縄グローバルロジスティクスセンター（サザンゲート）｣を開所［ヤマトホールディングス］

2016年（平成28年） 1月

マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携［ヤマトホールディングス］

2016年（平成28年） 4月

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立（2022年11月解散）

2016年（平成28年） 5月

フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立［ヤマト運輸］

2016年（平成28年） 6月

オープン型宅配便ロッカー｢PUDO（プドー）ステーション｣設置開始［ヤマト運輸］

2016年（平成28年） 8月

マレーシアに本拠地を置くOTLグループを買収［ヤマトアジア］

2016年（平成28年） 9月

｢中部ゲートウェイ｣を竣工［ヤマトホールディングス］

2017年（平成29年） 1月

タイにおいて宅急便事業開始［SCG Yamato Express］

2017年（平成29年） 2月

OTLグループへの出資完了により、定期的幹線輸送を行う小口混載輸送サービスの提供を開始［ヤマトアジア］

2017年（平成29年） 2月

BSIグループジャパン（英国規格協会）より小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を取得 ［ヤマトホールディングス］

2017年（平成29年） 4月

｢働き方改革｣の基本骨子決定［ヤマト運輸］

2017年（平成29年） 4月

㈱ディー・エヌ・エーと共同で｢ロボネコヤマト｣プロジェクトの実用実験開始（〜2018年3 月）［ヤマト運輸］

2017年（平成29年） 9月

ベトナムでクール宅急便を開始［ヤマト365エクスプレス］

2017年（平成29年） 10月

宅急便基本運賃と各サービス（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケースの取り扱い）の規格改定［ヤマト運輸］

2017年（平成29年） 10月

｢関西ゲートウェイ｣を開所［ヤマトホールディングス］

2017年 （平成29年） 10月

PT. YAMATO INDONESIA FORWARDING（インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社）設立

2017年 （平成29年）12月

YAMATO GLOBAL LOGISTICS MYANMAR CO., LTD. （ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社）設立[ヤマトアジア]

2018年 （平成30年）8月

｢平成30年7 月豪雨｣の被災地復旧・復興支援を目的に、愛媛県・広島県・岡山県へ総額2億5,000万円を寄付［ヤマト運輸］

2018年 （平成30年）9月

ネットオークション・フリマアプリ｢ヤフオク!｣で、商品をPUDOステーションから発送できるサービス開始［ヤマト運輸］

2018年 （平成30年）10月

米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結［ヤマトホールディングス］

2019年（平成31年）1月

｢東京グローバルロジゲート｣竣工［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］

2019年（令和元年）8月

米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機｢APT70｣とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニットPUPAを結合した｢空飛ぶトラック｣の機能実証実験に成功 ［ヤマトホールディングス］

2019年（令和元年）9月

宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービス開始［ヤマト運輸］

2019年（令和元年）9月

休止中の単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に一部エリアでサービスの提供開始［ヤマトホームコンビニエンス］

2019年（令和元年）11月

｢マルチバリューチャージサービス｣提供開始［ヤマトシステム開発］

2019年（令和元年）11月

創業100周年を迎える［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）1月

宅配に特化した日本初の小型商用EVトラック導入［ヤマト運輸］

2020年（令和2年）1月

経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を策定［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）4月

グローバルブレイン（株）と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド｢KURONEKO Innovation Fund｣を設立［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）6月

EC事業者向け新配送商品｢EAZY（イージー）｣の提供を開始［ヤマト運輸］

2020年（令和2年）6月

ヤマト運輸のクロネコメンバーズを対象に、スマホ購入時でなくてもWEBで簡単に加入できるクロネコ｢スマホもしも保険｣の提供を開始［ヤマトロジスティクス］

2020年（令和2年）7月

｢ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム｣をヤマト港南ビル内にオープン［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）9月

小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を世界で初めて取得［ヤマト運輸・沖縄ヤマト運輸］

2020年（令和2年）9月

新デザインの制服の着用を開始［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）11月

ドイツ・RYTLE社が開発した次世代集配モビリティの実証実験を千葉県市川市で開始［ヤマトホールディングス］

2020年（令和2年）11月

Doddle Parcel Services Ltdの｢Click & Collectシステム｣を導入し、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

2020年（令和2年）11月

『ヤマトグループ100年史』を発刊［ヤマトホールディングス］

2021年（令和3年）1月

中期経営計画｢Oneヤマト2023｣と｢ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】｣を策定。［ヤマトホールディングス］

2021年（令和3年）2月

（株）デンソーと小型モバイル冷凍機｢D-mobico（ディー・モビコ）｣を開発［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）2月

IoT電球を活用した見守りサービスの全国での利用者の募集を開始。2022年10月にサービス名を｢クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン｣とする［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）4月

新しい｢クロネコマーク｣と新たな価値提供を象徴する｢アドバンスマーク｣の使用を開始［ヤマトホールディングス］

2021年（令和3年）4月

グループ7社をヤマト運輸に統合し、ワンヤマト体制を開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

2021年（令和3年）4月

全国のヤマト運輸直営店とセールスドライバーの決済手段としてau PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイの6種類のQR決済を導入［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）4月

AIを活用した自動音声応答機能｢AIオペレータ｣による集荷依頼の電話対応サービスを個人のお客さま向けに開始［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）4月

経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム｢Yamato Digital Academy(YDA)｣を開始［ヤマトホールディングス］

2021年（令和3年）8月

Doddle Parcel Services Ltdが提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたEC事業者向け｢デジタル返品・発送サービス｣を開始［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）9月

ワンヤマト体制で、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の物流を完遂［ヤマトホールディングス］

2021年（令和3年）10月

宅急便に180サイズ、200サイズを新設し、ヤマト便を廃止［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）11月

コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入［ヤマト運輸］

2021年（令和3年）12月

持続的な医薬品輸送ネットワークの構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）1月

ヤマトホームコンビニエンス（株）の発行済普通株式の51%をアートコーポレーション（株）に譲渡［ヤマトホールディングス］

2022年（令和4年）3月

｢マルチデジタルキープラットフォーム｣を開発し、オートロック付きマンションでの｢置き配｣を開始［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）3月

個人向け会員サービス｢クロネコメンバーズ｣を刷新［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）4月

ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市と連携［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）5月

2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化［ヤマトホールディングス］

2022年（令和4年）6月

初のエンタメサイト｢クロネコみっけ｣を公開［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）7月

（株）久原本家グループ本社と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）7月

（株）モスフードサービス直販サイト｢モス オンラインショップ～Life with MOS～｣の流通スキームを構築［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）7月

NEDO｢グリーンイノベーション基金事業｣でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）7月

DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結［ヤマトホールディングス］

2022年（令和4年）7月

CJPT（株）とカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討を開始［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）8月

量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）9月

高まる中食需要に向け、（株）吉野家の個食用冷凍食品の出荷キャパシティを拡大［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）9月

日本ミシュランタイヤ（株）とリードロジスティクスパートナー契約を締結［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）9月

キユーピー（株）とヤマト運輸が持つ3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の物流ネットワークを活用し、キユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）9月

ヤマトグループ独自の｢ユニバーサルマナー検定｣を（株）ミライロと共同開発し、社員を対象に受講開始［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）9月

スマートフォン対応の新たな決済サービス｢にゃんPay（にゃんぺい）｣を｢ヤマト運輸公式アプリ｣に追加［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）11月

TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示［ヤマトホールディングス］

2022年（令和4年）12月

全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築［ヤマト運輸］

2022年（令和4年）12月

（株）アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）1月

企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」を追加［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）3月

（株）ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと物流パートナーシップ契約を締結［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）4月

（株）エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始［米国ヤマト運輸・ヤマト運輸］

2023年（令和5年）5月

日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）6月

日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始（10月）。輸送・配達業務を日本郵便（株）に委託［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

2023年（令和5年）6月

群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）7月

当社初となるグリーンボンドを発行［ヤマトホールディングス］

2023年（令和5年）7月

サツドラホールディングス（株）とパートナーシップ協定基本合意書を締結［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）7月

インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設 ［ヤマトロジスティクスインド］

2023年（令和5年）7月

（株）ワールドホールディングスと戦略的な業務提携に関する合意書を締結し、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の発行済株式の51%を（株）ワールドスタッフィングに譲渡（9月）［ヤマトホールディングス］

2023年（令和5年）9月

三菱ふそうトラック・バス（株）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を全国に導入［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）9月

（株）コロワイドMDとリードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結（3月）し、コロワイドグループの「給食事業」拡大に向けて、ヤマト運輸の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）物流ネットワークを活用した、新たな物流スキームの運用を開始［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）10月

「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞［ヤマト運輸］

2023年（令和5年）10月

再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、ヤマト運輸で初めての全車両EVの営業所（京都・八幡営業所）が本格稼働を開始［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）1月

越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）1月

「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現。同年3月に公式Note「サステナブルの輪」を開設［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）2月

ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定［ヤマトホールディングス］

2024年（令和6年）4月

貨物専用機（フレイター）の運航を開始［ヤマトホールディングス］

2024年（令和6年）5月

東南アジア－欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始［ヤマトホールディングス］

2024年（令和6年）5月

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を設立［ヤマトホールディングス］

2024年（令和6年）5月

持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立［ヤマトホールディングス］

2024年（令和6年）6月

個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを追加［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）8月

専用資材の事前購入で全国一律420円で荷物が送れる「こねこ便420」を発売［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）9月

レッドホースコーポレーションと資本提携および業務提携契約を締結［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

2024年（令和6年）10月

商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始［ヤマトオートワークス］

2024年（令和6年）10月

全国のホテルや空港などの観光施設にスマホで送り状の発行ができるツールの提供を開始［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）10月

川崎市の脱炭素先行地域で官民連携による、再エネ電力100％の営業所（高津千年営業所）が稼働を開始。同年12月に「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞［ヤマト運輸］

2024年（令和6年）11月

小ロットで輸送が可能な「JITパレットチャーター便」を発売［ボックスチャーター］

2024年（令和6年）12月

（株）ナカノ商会の株式を取得し、連結子会社とする［ヤマトホールディングス］