資源循環・廃棄物 ~資源循環を進める、廃棄物を減らす~
ヤマトグループは、環境方針のもと環境保護に取り組み、マテリアリティのひとつでもある「資源循環・廃棄物」においては、環境負荷の抜本的な削減および環境影響を最小化する技術の利用や機会創出を進めています。
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サステナブル中期計画2023における主要な目標
- 紙材における再生可能資源や再生材の利用55%
- 埋立処分率5%以下
- 再生材を使用した商品や省資源の資材の提供
その他の詳細の目標はサステナブル中期計画2023を参照ください。
持続可能な資源利用
ヤマトグループは、グリーン購入やリサイクルの推進、環境に配慮した資材の開発等に取り組み、資源循環に努めています。
ヤマト運輸(株)はグリーン購入の方針のもと、グリーン購入率が92.5%にのぼります(2020年度)。また、施設の移転や集配方法の変更で使わなくなった資材や品物をイントラネットの「資産有効利用サイト」を通して有効利用しています(2020年度は4,308件の登録)。使用後の制服や廃タイヤなどのリサイクル、緩衝材不要あるいは分別しやすい包装資材の研究・開発、再生材を使った梱包での海外生活支援サービスの提供も進め、循環型社会の実現に寄与しています。ヤマトグループは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12、持続可能な生産消費形態の確保に真摯に向き合っています。

(ヤマト運輸(株))

(ヤマト運輸(株))

(ヤマト運輸(株))
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|---|---|
86.1 | 87.7 | 92.5 | 92.1 | 92.5 |
- 範囲:ヤマト運輸(株)
項目 | 詳細 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
投入量(t) | 投入量(t) | リサイクル材料 (再生材)(t) |
使用したリサイクル 材料割合(%) |
投入量(t) | リサイクル材料 (再生材)(t) |
使用したリサイクル 材料割合(%) |
|||
原材料 | 原材料 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
化学物質 | 塗料等 | 0.1 | 0.0 | 0.1 | - | - | 0.1 | - | - |
自動車部品 | 車両のパーツ | 163 | 8 | 4 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 |
車両のタイヤ・タイヤチューブ | 394 | 1,720 | 1,528 | 32 | 2 | 329 | 13 | 4 | |
車両 | 車両本体 | 7,368 | 22,305 | 18,123 | 33 | 0 | 15,310 | 0 | 0 |
仕分け装置 | 自動仕分け機、ベルトコンベア | 1,474 | 1,045 | 280 | 0 | 0 | 102 | 0 | 0 |
工具器具備品 | ロールボックスパレット、コールドボックス等 | 5,877 | 6,293 | 3,235 | 0 | 0 | 4,392 | 0 | 0 |
集配機材 | クール備品(バッグ) | 130 | 202 | 116 | 0 | 0 | 125 | 0 | 0 |
紙材 | 伝票 | 9,002 | 8,374 | 6,910 | 0 | 0 | 9,084 | 0 | 0 |
コピー用紙 | 3,359 | 3,409 | 3,208 | 703 | 22 | 2,701 | 596 | 22 | |
荷造り用ダンボール | 11,892 | 8,888 | 7,526 | 6,580 | 87 | 15,352 | 12,196 | 79 | |
集配用資材(不在票・PPロール紙等) | 2,202 | 2,445 | 2,326 | 0 | 0 | 1,648 | 0 | 0 | |
紙材合計 | 26,454 | 23,117 | 19,970 | 7,283 | 36 | 28,785 | 12,793 | 44 | |
容器・包装材 | 荷造用梱包資材 | 3,955 | 3,261 | 2,443 | 7 | 0 | 4,311 | 1,427 | 33 |
緩衝材 | 2,030 | 1,753 | 1,736 | 1,207 | 70 | 1,060 | 259 | 24 | |
弁当容器・パン包装用袋※ | - | - | - | - | - | 2 | 0 | 0 | |
容器・包装材合計 | 5,984 | 5,013 | 4,179 | 1,214 | 29 | 5,372 | 1,686 | 31 |
- 範囲:国内連結会社および(株)スワン
- 2018年度より車両本体等の集計範囲を拡大。
- 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
- 2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。
- ※(株)スワンにて使用。2020年度より集計。
項目 | 詳細 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|---|---|---|
家具 | ベッド・テーブル・椅子等 | 8 | 1 | 0 | 0 |
梱包資材 | 発泡スチロール | 115 | 112 | 105 | 57 |
- 範囲:国内連結会社および(株)スワン
項目 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|---|---|---|
地表水(千m3) | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
地下水(千m3) | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 |
雨水(千m3) | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
水道水(千m3) | 1,631 | 1,684 | 1,779 | 1,787 | 1,687 |
合計(千m3) | 1,632 | 1,685 | 1,779 | 1,787 | 1,699 |
再利用した水(千m3) | 0 | 1 | 5 | ||
再利用割合(%) | 0 | 0 | 0 | ||
水使用原単位 (千m3/営業収益1億円) |
0.0936 | 0.0936 | 0.0945 | 0.0941 | 0.0859 |
- 範囲:国内連結会社および(株)スワン
- 推計を含む。
- 算定方法・係数
- 2019年度のデータを一部修正。
年度 | 項目 | 有害廃棄物(t) | 非有害廃棄物(t) | 合計(t) | 率(%) | 廃棄物原単位(t/営業収益1億円) |
---|---|---|---|---|---|---|
2016年度 | 発生量 | 97 | 67,418 | 67,515 | 100 | 3.87 |
リサイクル量 | 88 | 32,717 | 32,805 | 49 | ||
回収量 | 1 | 5,755 | 5,756 | 9 | ||
焼却量 | 8 | 23,067 | 23,075 | 34 | ||
最終処分量 | 1 | 5,879 | 5,880 | 9 | ||
2017年度 | 発生量 | 14 | 66,401 | 66,415 | 100 | 3.69 |
リサイクル量 | 3 | 35,867 | 35,869 | 54 | ||
回収量 | 1 | 6,151 | 6,152 | 9 | ||
焼却量 | 9 | 17,604 | 17,613 | 27 | ||
最終処分量 | 1 | 6,780 | 6,781 | 10 | ||
2018年度 | 発生量 | 9 | 63,074 | 63,083 | 100 | 3.35 |
リサイクル量 | 3 | 37,885 | 37,888 | 60 | ||
回収量 | 0 | 4,218 | 4,218 | 7 | ||
焼却量 | 6 | 14,813 | 14,819 | 23 | ||
最終処分量 | 1 | 6,158 | 6,159 | 10 | ||
2019年度 | 発生量 | 8 | 55,272 | 55,280 | 100 | 2.91 |
リサイクル量 | 4 | 30,478 | 30,481 | 55 | ||
回収量 | 0 | 4,703 | 4,703 | 9 | ||
焼却量 | 4 | 13,501 | 13,505 | 24 | ||
最終処分量 | 1 | 6,590 | 6,590 | 12 | ||
2020年度 | 発生量 | 10 | 48,269 | 48,280 | 100 | 2.44 |
リサイクル量 | 1 | 22,811 | 22,812 | 47 | ||
回収量 | 0 | 4,752 | 4,752 | 10 | ||
焼却量 | 6 | 15,801 | 15,807 | 33 | ||
最終処分量 | 3 | 4,905 | 4,908 | 10 |
- 範囲:国内連結会社および(株)スワン
- 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)。
- 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
- 算定方法・係数
- 2016年度・2017年度・2018年度・2019年度のデータを一部修正。


2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|
0 | 0 | 0 |
- 範囲:国内連結会社および(株)スワン
その他、燃料や排水量等のデータ
環境負荷低減の取り組み
事例1:廃タイヤのリサイクル・リユースに関する他社との協働プログラム
運送業を主体とするヤマトグループにとって欠かせない資材であり、かつ消耗品であるタイヤは事業推進する上で環境負荷への配慮が特に必要となる資材です。当グループは、東光タイヤ工業株式会社ほかとタイヤの再利用・リサイクルに関する協働プログラムを推進しています。廃タイヤは協働先で再生され、ヤマトグループはその再生タイヤを買取り、再利用しています。新しく生産されるタイヤの数、廃棄物として最終処分されるタイヤの数の削減に努めております。こうした協働プログラム等やグリーン調達を通し、ヤマト運輸(株)分として2020年度は22,286本の再生タイヤを購入しています。
事例2:制服のグリーン購入。リサイクルに関する他社との協働
ヤマトグループは、自然環境の保護や再利用を目的とし、再生材を用いた制服を2000年から導入しています。また、制服の使用終了後における環境への影響を最小限に抑えるため、当グループは衣類のリサイクルを専門とする株式会社エー・ケー・テックにリサイクルを委託しています。制服はフェルトにされ、主に自動車の吸音材として再利用されています。2020年度にリサイクルされた制服の量は約755tとなり、廃棄物の削減や生産に必要なプラスチック資源の減少にも貢献しています。
事例3:機密文書リサイクルサービスの提供
ヤマト運輸(株)は、専用ボックスに入れるだけで機密文書をらくらく処分可能な「機密文書リサイクルサービス」を提供しています。未開封の箱ごと溶解するので、情報漏えいの心配もありません。溶解後はトイレットペーパーとして100%再利用されています。
2020年度は全国で約21,694tの機密文書を溶解処理・リサイクルしました。
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