決算概要

ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当第2四半期（中間期）の連結業績につきましては、営業収益は、個人消費の低迷が継続する中、取扱数量が想定に届かなかったことに加え、荷物構成の変化などにより平均単価が低下したことで、宅配便収入が想定を下回ったことや、貨物専用機（フレイター）を活用した新たな需要獲得に時間を要していることなどにより、前回予想（2024年8月1日発表）を下回りました。営業利益は、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、外部環境の変化による時給単価や委託単価の上昇に加え、積載効率の低下により輸送領域のコストが想定を上回ったことなどにより、前回予想を下回りました。以上により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も、前回予想を下回りました。
通期の連結業績につきましては、当第2四半期（中間期）の状況や今後の見通しを踏まえ、営業収益は1兆7,300億円（前回予想差△500億円）に下方修正します。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に注力し、外注費を中心に営業費用の抑制に取り組むものの、営業収益の予想を踏まえ、100億円（前回予想差△400億円）に下方修正します。以上を踏まえ、経常利益は100億円（前回予想差△400億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円（前回予想差△270億円）に下方修正します。