サプライチェーンマネジメント

ヤマトグループは、公平・公正で誠実な取引を土台とし、サプライヤー（パートナー）の皆さまとともに、環境や社会に配慮した責任ある調達を行うため、「ヤマトグループ　責任ある調達方針」を定めています。取締役会の決議を経て、ヤマトグループの意図を示すコミットメントとなっています。

ヤマトグループは、製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格、納期に加え、人権、労働、環境、腐敗防止など、サプライヤー（パートナー）の皆さまに遵守いただきたい内容を明文化しています。サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていきます。

ヤマト運輸は、内閣府や中小企業庁が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

ヤマト運輸は、情報誌「クロネコだより」の年4回の発行や日々の訪問を通じて、ヤマトグループの事業活動の動きや新サービス、地域の情報などを随時お伝えし、また取扱店からは、宅急便をご利用いただくお客さまの生の声・ご要望を伺うなど双方向コミュニケーションを深め、サービスの向上に努めています。

ヤマト運輸は、運送協力会社を「ともにお客さまの大切な荷物をお運びするパートナー」と捉えています。こうした考えのもと、最優先課題である「安全第一」を協力会社にも実践していただくため、安全対策や安全研修などを積極的に実施しています。

ヤマトグループは、企業姿勢の実行・実現を目的とした取り組みとして、委託先、備品などの調達先さまを対象に取引先アンケートを実施しています。アンケート結果を踏まえた改善活動ならびにコミュニケーション強化を通してパートナーとの良好な関係構築の持続に努めています。

ヤマト運輸は2023年6月に、ヤマトグループが目指すサプライチェーンマネジメントについて、パートナーの皆さまと共通認識を形成するため、主要84社のサプライヤーを対象に「サプライチェーンマネジメント説明会」を実施しました。近年世界的に注目が高まりつつある人権や環境への対応、ヤマトグループのサステナビリティの取り組み、2022年1月に制定した「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」を中心に説明しました。

ヤマト運輸は、主要84社のサプライヤーを対象にセルフチェックアンケートを活用した対話を開始しました。特に事業インパクトの大きい主要サプライヤーと、人権や環境などの取り組みについてアンケートを通じて確認しました。アンケート回答後は、対話を通じて現状の確認をするとともに、主要サプライヤーにフィードバックしました。
今後は、調査の対象範囲を拡大し、アンケートを通じて実態調査を実施していきます。

主要サプライヤーを担当する部署を中心にタスクフォースを立ち上げ、定期モニタリングに向けた検討を行うとともに、CSR調達の勉強会を実施しています。

ヤマトグループは、輸送パートナーや配達委託パートナー、お取引先などサプライヤーを対象とした相談窓口を設置しています。
ご相談者のプライバシーを保護し、ご相談内容を理由とした不利益な取り扱いを受けることがない体制を確保しています。