環境マネジメント

環境と調和した企業経営を実現するため、ヤマトグループは事業の環境負荷の把握と削減に努め、社会の発展に寄与する環境価値を創出していきます。

ヤマトグループ環境方針

ヤマトグループ環境方針

ヤマトグループは、環境方針に沿って環境保護に寄与する事業活動を行っています。経営理念にある「社会的インフラ」としての責任を認識し、今後、更に「持続可能な社会的インフラ」へ進化するべく、2021年に環境方針を制定しました。社員や有識者*等、ステークホルダーの意見を反映し、取締役会の決議を経て、ヤマトグループの意図を示すコミットメントとなっています。本方針のもと、持続可能な社会的インフラとして将来にわたり豊かな社会を支える取り組みを日々実践しています。詳細はヤマトグループ環境方針をご覧ください。

  • *有識者:東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授 明日香壽川様、国立環境研究所 資源循環領域 資源循環社会システム研究室長 田崎 智宏様

環境の重要課題とビジョン

ヤマトグループの事業成長と地球環境に深く関わる環境の重要課題を4つ特定しました:「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」。ヤマトグループは、環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」の実現を通し、これらの課題解決に挑戦します(ビジョン、優先事項別の長期目標詳細は下記資料をご参照ください)。特に気候変動のリスクや機会が重要であるとの認識を持ち、長期目標として温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)を設定しています。事業の環境負荷を減らすだけではなくGHG排出量削減に資するサービスの在り方を追求し、規制緩和の提言や地方自治体との協力も進め、気候変動の緩和と適応に真摯に取り組んでいます。
また、ヤマトグループはサステナブル経営に向けて、マテリアリティごとに2023年度までの中期目標を策定しました。

環境マネジメント体制

ヤマトグループでは、取締役会の監督のもと、環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制をもち、気候変動を含む環境課題の審議・決定・監督を行っています。代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任者として環境委員会で審議された重要事項を取締役会に報告します。例えば、気候への緩和や適応を含む環境方針は環境委員会で承認を受け、取締役会で決議されています。また、マテリアリティの特定やビジョン、GHG排出量削減を含む長期目標、環境中期計画(目標・戦略)等が取締役会で審議されています。
環境分野の執行役員や事業本部・機能本部の本部長、グループ会社の社長は、環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ち、必要な経営資源を整える等の環境(執行)責任者の任にあたります。更に、原則として全ての部長や現場組織の長が環境管理者として気候を含む環境のリスク及び機会の管理に責任を持ちます。
GHG排出量削減の進捗等の環境の目標に対するパフォーマンス、気候の移行リスク等を含む環境課題への対応状況、法令遵守状況、監査結果、来期の計画等は、上述の経営陣や経営役職者が出席する各階層の委員会に報告され、モニタリングされ、監督・評価を受けます。具体的には、現場側のエリア組織階層環境委員会(年4回)から本部環境委員会(年4回)、各グループ会社の環境委員会(年1回)、4つの環境課題を審議する環境部会(年3回)、そしてグループ環境委員会(年1回)に報告され、代表取締役社長のトップマネジメントレビューを受け、取締役会に報告・監督されます。このように、気候変動リスクを含む環境のリスクを会社全体のマネジメントプロセスにおいて適切に管理しています。また、意思決定のプロセスにおいて、社員や有識者等の意見を取り入れ、ステークホルダー・ダイアログを開催する等して環境マネジメントの有効性を常に見直し、継続的な改善に努めています。

環境マネジメント体制図 (2021年10月現在)
環境マネジメント体制図

環境影響事項の把握と管理改善

ヤマトグループでは、グループ全体および各社で環境マネジメントシステムを導入し、PDCAサイクルを回すことで環境活動を推進しています。
グループ各社において、それぞれの事業活動が環境へ与える影響を把握し、改善に取り組んでいます。また、事業所ごとに事業所環境コンプライアンス責任者を配置し、適用される法規制などの遵守義務を特定し、遵守に取り組んでいます。
ヤマト運輸(株)では、一部の事業所においてISO14001の取得を目指しています。各部署の事業の環境側面を特定し、環境影響の大きい項目については目標を設定して取り組んでいます。
定期的な内部監査による確認を実施、明らかになった課題に対して適切な処置をとるとともにマニュアルなどを整備し、管理の向上や汚染防止に活かしています。
また、環境マネジメントシステム上の役割に応じて、環境マネジメント研修、環境コンプライアンス研修、内部監査員研修などの教育を実施しています。

環境法令順守含む環境影響事項
項目 2018年度 2019年度 2020年度
環境法令違反(件) 0 0 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0 0 0
罰金・処罰金額(円) 0 0 0
  • 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  • 2018年度に法規制への違反が疑われる件に対して是正処置を行った(1件)