サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

企業が人権や環境などの社会課題に向き合う必要が高まってきており、サプライチェーン全体を健全で強靭なものにすることが求められています。ヤマトグループでは、多くのビジネスパートナーに支えられながら事業を営んでいます。私たちは、持続可能な社会の発展に向けてサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことは社会的責務と考えています。

関連するSDGs
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

サステナブル中期計画2023における主要な目標

  • モニタリングの仕組み構築および実証完了

その他の詳細の目標はPDFファイルを開きますサステナブル中期計画2023を参照ください。

推進体制

ヤマトグループでは、持続可能なサプライチェーンを形成、維持、向上させるための方針・施策・しくみを構築するため、プロフェッショナルサービス機能本部長(調達業務プロセスの構築により、フェアでサステナブルな取引の実現を目指す部署)を部会長とするサプライチェーンマネジメント部会を設置しています。

サプライチェーンマネジメントに関する方針

ヤマトグループは、事業を支える様々なパートナーとともに責任ある調達活動を目指しています。

ヤマト運輸では「調達ポリシー」を定め、パートナーを対象としたホットライン(通報窓口)も設置し、誠実で公正な調達を行っています。

今後は、ヤマトグループの考える理念やあるべき行動などをビジネスパートナーと共有するための「責任ある調達に関するガイドライン」を策定するなど、より持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を目指していきます。

サプライチェーンマネジメントに関する取り組み

パートナー(取扱店/クロネコメイト/運送協力会社/EAZY CREW)

【取扱店】

コンビニエンスストア、商店など全国約18万におよぶ取扱店は、お客様とヤマト運輸とを結ぶ大切なパートナーです。

【クロネコメイト(クロネコDM便の委託配達員)】

「クロネコDM便」を支えるのは、全国で約3.2万人におよぶ委託配達員であるクロネコメイト(通称メイトさん)です。

【運送協力会社】

ヤマト運輸では、幹線輸送などの一部を一般貨物自動車運送事業者の皆様に委託しています。
すべての運送協力会社と「傭車契約書」を締結しています。

【EAZY CREW(イージー クルー)】

2020年6月からサービスを開始した、EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」。このサービスを支えるのが、外部パートナーである「EAZY CREW」(全国で約21,000人)です。ヤマトグループが取り組んでいるECエコシステムを構築する重要なパートナーとして、配送支援や教育、業務などをサポートすると同時に、運転免許を保有していない方でも使用できる次世代モビリティを提供することで、持続的な関係性の構築を目指しています。

取扱店との日々のコミュニケーション

ヤマト運輸では、情報誌「クロネコだより」の発行や日々の訪問を通じて、ヤマトグループの事業活動の動きや新サービス、地域の情報などを随時お伝えし、また取扱店からは、宅急便をご利用いただくお客様の生の声・ご要望をうかがうなど双方向コミュニケーションを深め、サービスの向上に努めています。

取扱店から荷物を集荷するSD 取扱店のパートナー
毎日の集荷訪問でコミュニケーションを深めています

クロネコメイト連絡会

ヤマト運輸では、メイトさんとのコミュニケーションを促進し、業務の品質向上を図るため、年4回「クロネコメイト連絡会」を全国各地で開催。メイトさん同士のコミュニケーションや、ヤマト運輸からメイトさんへのお知らせ、逆にメイトさんからご意見をいただく場として、配達時の工夫や情報交換など、毎回たくさんの議論が交わされています。
また、情報誌「メイトプレス」を年4回発行し、地域で一番のメイトさんやメイト連絡会の様子などを紹介。全国のメイトさんのつながりをつくっています。

運送協力会社との安全に関する協議

ヤマト運輸は、運送協力会社を「ともにお客様の大切な荷物をお運びするパートナー」と捉えています。こうした考えのもと、ロジスティクス分野の最優先課題である「安全第一」を協力会社にも実践していただくべく、安全対策や安全研修などを積極的に実施しています。例えば、単身者の引越しが増える年度末などの繁忙期にあたっては、必ず事前に運送協力会社と協議の場を設け、事故事例の研究などを行っています。

取引先アンケート

ヤマトグループでは、企業姿勢の実行・実現を目的とした取り組みとして、委託先、備品等の調達先様を対象に取引先アンケートを実施しています。アンケート結果を踏まえた改善活動ならびにコミュニケーション強化を通してパートナーとの良好な関係構築の持続に努めています。