人権

基本的な考え方

ヤマトグループは、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、あらゆる事業活動における人権の尊重を掲げています。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」や人権に関する国際規範※を支持・尊重しています。すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進すると共に、一人ひとりの「違い」(年齢、性別、国籍、障がい、性的指向および性自認など)や「価値観」を認めて、受け入れ、いかしあうことを指針として掲げ、一切の差別やハラスメントを禁止しています。

※「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等

手を合わせている人々

人権デュー・デリジェンス

ヤマトグループは、これまで「働き方改革」を通じて社員の「働きやすさ」と「働きがい」を実現するための職場環境づくりに取り組んできました。
さらに社内外に深く浸透させるために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスを開始しました。外部有識者とステークホルダー・ダイアログを行い、グループ全体の人権リスクの特定を進めています。人権方針についても、今後策定していきます。2020年度では、人権への理解をより促進させるために経営層を対象とした人権に関するサステナビリティ経営研修を実施致しました。人権に関する海外の動向や、企業に求められる人権デュー・デリジェンスについて学んでいただきました。今後は管理職にも展開をし、人権方針策定時にはすべての社員に人権教育を展開していきます。
また、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催している「ヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会」に参加をし、社内の人権デュー・デリジェンスの体制構築に努めています。

人権尊重の取り組み

ヤマトグループでは、事業活動における人権に関するリスクや配慮すべき点について、外部の方とのエンゲージメントを行っています。2019年11月に実施したステークホルダー・ダイアログにおいて、国際労働機関(ILO)駐日事務所のプログラム・オフィサー田中竜介氏にお越しいただき、労働やサプライチェーンなどをテーマに幅広く人権に関するご意見を頂きました。第三者の立場からの貴重なご意見を、マテリアリティの特定や戦略の検討に取り入れるとともに、今後の取り組みにも生かしていきます。
デリバリー事業を主体とする当グループにとって、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあることから、特別な配慮が必要であると考えています。1998年から継続して取り組んでいる「こども交通安全教室」などを通じて、事業推進における子どもの権利の保護と推進を図っています。
詳細は「こども交通安全教室」をご参照下さい。

子ども交通安全教室に参加する子ども達

人権に関する教育

ヤマトグループでは、すべての社員に「グループ企業理念」のミニブックレットを配布し、人権に関するグループの考え方や人権を尊重することの大切さを啓発しています 。
また、グループ各社では、ハラスメント防止の研修を行っています。2019年度は、ヤマト運輸では148,454名の社員にハラスメント防止研修を受講していただきました。特に、役職者においては、いじめやハラスメント等の人権に関するケースの報告や相談を受けた際に適切に対応できるよう研修を行っています。

人権に関する相談窓口

グループのすべての社員が利用可能な、コンプライアンスに関するグループ共通の相談窓口(「企業不正通報窓口」、「コンプライアンス・ホットライン」「目安箱」)では、差別やハラスメントを含む人権に関する通報や相談も受け付けています。いずれのケースも、社内通報規程により通報・相談者が不利益を被ることなく保護されるよう留意しながら担当部署が調査を行い、社内規定に基づき対処・処分を行います。内部通報の対応内容は、定期的にコンプライアンス・リスク委員会および取締役会に報告しています。