気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

2015年に金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年6月に提言しました。TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの要素による情報開示を推奨しており、特に戦略の開示にあたっては、様々な気候関連シナリオを考慮することを求めています。
ヤマトグループは、気候変動が金融市場にもたらすリスクを認識し、TCFD提言を踏まえた情報開示に努めています。今後も分析・議論を重ね、順次、情報開示を拡充する方針です。
わたしたちは、事業を通して気候変動の緩和と適応を図り、リスクを管理し、機会を創出することで低炭素社会の実現に貢献し、社会とともに成長する企業を目指します。

ガバナンス

TCFD推奨開示項目
a)気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。
b)気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。

ヤマトグループでは、取締役会の監督のもと、環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制をもち、気候変動を含む環境課題の審議・決定・監督を行っています。代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任者として環境委員会で審議された重要事項を取締役会に報告します。環境分野の執行役員や事業本部・機能本部の本部長、グループ会社の社長は、環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ち、必要な経営資源を整える等の環境(執行)責任者の任にあたります。更に、原則として全ての部長や現場組織の長が環境管理者として気候を含む環境のリスク及び機会の管理に責任を持ちます。

環境マネジメント体制図

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戦略

TCFD推奨開示項目
a)組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。
b)気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。
c)2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。

短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会、想定される影響 管理・戦略
移行リスク 政策と法 温室効果ガス(GHG)の排出規制や削減義務が強化される場合、低炭素な車両の導入や設備改修等の費用が増加/前倒しし、運送費や管理費に影響を及ぼす可能性があります。また、削減義務を満たせない場合は、「クレジット」購入費が発生する可能性があります。 エネルギー消費量の監視や原因分析を行い、省エネ施策を講じて温室効果ガス(GHG)削減を進めています。また、ハイブリッド自動車や電気自動車等の低炭素車両へのシフト、および市街地集配での電動アシスト自転車や台車等の使用を進めています。
物理的リスク 急性的 豪雨や台風等の過酷さが増し、社員の被災や事業復旧に遅れがでる場合、サービス停止のリスクがあり、収益に影響する可能性があります。 ヤマト運輸(株)では「災害対応マニュアル」をもとに訓練や対応を実施し、社員の安全確保や荷物等の保全に努めています。被災により宅急便の集配サービスを停止する場合は、その情報をホームページで案内し、影響の最小化を図っています。更に、事業復旧後は、地方自治体等と連携して救援物資の輸送にあたり、被災地支援にも協力します。
慢性的 平均気温の上昇により、社員が熱中症になるリスクが高まり労災保険等が増加する可能性があります。また、海面上昇に伴い、水害リスクの高い拠点で水害対策や拠点計画の見直しが必要となり、設備投資の増加や施設の保険料の増加が考えられます。 熱中症対策として、ベースや宅急便センターでの作業に適した冷風機の導入や社員の制服に吸汗速乾の生地を採用する等して適応策への投資を行っています。また、ヤマト運輸(株)は日本全国の拠点の水害リスクを評価し、水害訓練を実施して対応力と事業継続性を高めています。
機会 資源効率 輸送手段の多様化や共同輸送など他社と連携する機会の増加、エコドライブの強化により、輸送効率が向上し、燃料使用の低減と燃料油脂費の削減になる可能性があります。 主要都市間の効率的な幹線輸送を実現するため「スーパーフルトレーラ25」(車両長25mの連結トレーラ。以下、SF25。)で物流他社と幹線共同輸送を行っています。本取り組みは2019年国土交通省の改正物流総合効率化法の認定を受けたため、効率化のための補助制度が利用できます。また、ヤマト運輸(株)ではエコドライブ研修や安全指導長による定期的な添乗指導などを行い、エコドライブを強化しています。
製品とサービス 顧客の利便性の向上と再配達抑制を両立するサービスの拡充により、温室効果ガス(GHG)削減だけでなく、受注が増加して収益増となる可能性があります。或いは、気温上昇で小口保冷配送の利用が増加し、収益へのプラスの影響が考えられます。また、先行して新技術の整備・サービスを展開することで整備市場において優位性を獲得し、収益確保に繋がる可能性があります。 ヤマト運輸(株)は、会員登録した利用者が希望の受け取り日・時間帯・場所を指定できる個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を提供しています。また、荷物の受け取り、発送ができるオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のインフラ拡大やセルフ型店舗の「クロネコスタンド」をオープンし、利便性の向上と再配達抑制・温室効果ガス(GHG)削減を追求しています。また、ヤマトオートワークス(株)では電気自動車の整備に関して専用設備や資格者の増員を強化しています。充電器の設置やメンテナンスを含めたエネルギーマネジメントサービスを強化予定です。

今後、想定される影響に対する対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。

  • 分析・評価の詳細情報は、ヤマトホールディングス(株)のCDP気候変動の質問書の回答でもご覧いただけます。

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リスク管理

TCFD推奨開示項目
a)気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。
b)気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。
c)気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する。

気候を含むマテリアリティの特定やビジョン、GHG排出量削減を含む長期目標、環境中期計画(目標・戦略)等は、取締役会で審議されます。例えば、気候への緩和や適応を含むヤマトグループ環境方針は、環境委員会で承認を受け、取締役会で決議されました。また、GHG排出量削減の進捗等の環境の目標に対するパフォーマンス、気候の移行リスク等を含む環境課題への対応状況、法令遵守状況、監査結果、来期の計画等は、上述のガバナンス体制に基づき経営陣や経営役職者が出席する各階層の環境委員会に報告され、モニタリングされ、監督・評価を受けます。具体的には、現場側のエリア組織階層環境委員会(年4回)から本部環境委員会(年4回)、各グループ会社の環境委員会(年1回)、4つの環境課題を審議する環境部会(年3回)、そしてグループ環境委員会(年1回)に報告され、代表取締役社長のトップマネジメントレビューを受け、取締役会に報告・監督されます。このように、気候変動リスクを含む環境のリスクを会社全体のマネジメントプロセスにおいて適切に管理しています。また、意思決定のプロセスにおいて、社員や有識者等の意見を取り入れ、ステークホルダー・ダイアログを開催する等して環境マネジメントの有効性を常に見直し、継続的な改善に努めています。

指標と目標

TCFD推奨開示項目
a)組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準(指標)を開示する。
b)スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する。
c)気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する。

気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するために、ヤマトグループは中長期の温室効果ガス排出削減目標を定めています。詳細は下記リンクをご覧ください。

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