ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、2017年7月より、夜間電力で凍結が可能な蓄冷板によってクール宅急便の車載保冷スペースを保冷できる新型車両を順次導入いたしますので、お知らせします。
記
ヤマト運輸は、平成26年4月にクール宅急便の積載容量に応じて車載保冷スペースの容量を柔軟に変更することができる可変式車両を導入※するなど、クール宅急便の品質向上に努めてきました。
一方で、従来の車両はエンジンを使い車載保冷スペースを冷却しなければならず、早朝に作業担当者が車両に荷物を積み込む際には、蓄冷剤やドライアイスなどを使用し保冷スペースを予冷する必要がありました。また、集配終了後には翌日の作業のために、蓄冷剤を凍結庫に格納しなければならないなど、セールスドライバー(以下、SD)にとっても車載保冷スペースの予冷は大きな負担となっており、作業負担の増大は労働時間の伸長にも影響を与えていました。
ヤマト運輸は「働き方改革」を経営の中心に据え、社員が安心して働ける健全な労働環境の構築を進めています。このたび、新たに開発した蓄冷板を利用した車両は、夜間電力を利用し蓄冷できることから、従来の蓄冷剤やドライアイスを用いた予冷作業が不要となり、社員の負荷を大幅に軽減し、作業効率が飛躍的に向上します。また、保冷のためにエンジンを使用しないことで、環境負荷も低減できるようになります。
東プレ株式会社、トプレック株式会社、いすゞ自動車販売株式会社
2017年7月より全国で順次導入を開始し、2018年3月末迄に約400台を導入予定です。
新型車両(従来のように車両前方に冷凍コンプレッサー等を搭載していません)
蓄冷板を搭載した車載保冷スペース
車載保冷スペースの形状を変えたことで、
棚を有効に使えるようになった荷台
以上