| 平成23年4月7日 ヤマトホールディングス株式会社 |
| 被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援へ、 「宅急便1個につき10円の寄付」を決定 |
| ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木川 眞）は、平成23年4月7日開催の取締役会において、東日本大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的に、宅急便の売り上げの一部を寄付することを決議いたしましたのでお知らせします。 |
記 |
| １． | 寄付の理由について |
| ヤマトグループは地域に密着したラストワンマイルを担う宅配事業者として、救援物資を必要とする被災地の方々に1日も早く必要な物資をお届けするべく、岩手県、宮城県、福島県の3県に「救援物資輸送協力隊」を設置し、車両200台、人員500人を用意して復興支援活動に取り組んでおります。 その活動を通じ、今回の震災による生活・産業基盤の損傷、とりわけ地域を支えてきた水産業・農業の被害が過去に例を見ない甚大さである事実が浮き彫りになりました。 このままでは被災地の産業の復興はもちろん、日本の「食生活」の危機にもつながりかねない状況です。今後、被災地の産業が再生するためには、今回の震災で浮かび上がった諸課題を見据えた大胆な発想や革新的行動と、そのために必要な資金が不可欠であると考えております。 こうした認識から、ヤマトグループとして出来ること、取り組むべきことを考えた結果、地域の生活基盤の復興と水産業・農業の再生支援のための資金として「宅急便1個につき10円を寄付する」こととし、これまで宅急便を育ててくださった社会や地域の方々へ恩返しすべきとの結論にいたりました。 宅急便の運賃表は変更せず、毎月の宅急便取扱い個数に基づく寄付金額を、復興に向けての支援活動を展開する公的な団体、基金などに月単位で寄付いたします。 ヤマトグループでは、4月1日から新たにスタートした中期経営計画に「地域の活性化」、「個人の生涯生活支援」を掲げ活動を始めております。今回決定した寄付や救援物資輸送協力隊の設置を通じた国、自治体、関係団体への協力はもちろん、グループ社員一人ひとりがボランティア活動へ積極的に参加できる仕組みを拡充するなど、引き続き全社運動として復興支援活動に取り組んでまいります。 |
| ２． | 寄付の内容について | ||||||||||||||||||||
|
| ＜参考＞ | |||||||||||||||||
| １． | 復興支援に向けたグループ全体での活動については、以下の3点を行ってまいります。 | ||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| ２． | 平成22年4月から平成23年3月までの宅急便取扱い個数 | ||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| 以上 |
| 【お問合せ先】 |
| ヤマトホールディングス（株） 広報担当 丹澤・伊藤(03-3541-4141)まで |
|
