本業を通じた社会貢献

ヤマトグループは、宅急便の開始以来、数多くのサービスを創造し、お客様の課題を解決しながら企業としての経済的価値と社会的価値を同時に実現してきました。これはまさしく、社会の課題を解決しながら、自らの経済的な競争力を向上するCSV(Creating Shared Value=共有価値の創造)の取り組みにほかなりません。
今、日本は少子高齢化や過疎化といったさまざまな社会課題に直面しています。ヤマトグループの新たなCSVの取り組み、つまり本業を通じた社会貢献として、地方自治体などと連携してこれらの社会課題の解決に貢献していく取り組みに注力しています。

「運ぶ」ことを通して生活全般を支援

高齢化が進む各地で「高齢者の見守りの取り組み」を展開

少子化や都会への人口集中が進み、過疎化・高齢化は全国的な課題となっています。そうした中で、近隣に家族がいない高齢者を定期的に訪問し、健康状態などをチェックすることの必要性が増してきました。そこでヤマト運輸は、自治体などと協力し、定期的な配達とあわせて高齢者の在宅状況などを確認する見守りなど、さまざまな取り組みを2010年度から展開しています。
2021年3月時点で、全国の自治体や関係機関と172件の協定を結んでいます。それぞれの地域の状況も踏まえて、活動内容を随時見直しながら、今後も活動地域を広げていきます。

地域活性化への取り組み

「客貨混載」の取り組み

ヤマト運輸では、地域の自治体やバス会社と協力し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を進めることで、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と、物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んでいます。

客貨混載のメリット

地域のお客様
過疎地域のバス路線網が維持され、安定的に路線バスを利用できるようになるため、病院やスーパーなど多様な施設へアクセスでき、生活基盤が安定。セールスドライバーが地域に滞在する時間が増えることで、集荷締め切り時間が延長するなど、宅急便のサービスもより便利にご利用いただけます。また、地域を走る車両の台数が削減されることで交通安全や環境への効果も期待されます。

延岡市での出発式
延岡市での出発式

バス会社
路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができ、生産性が向上します。
ヤマト運輸は、宮崎交通と自治体と連携して、「客貨混載」の取り組みを開始しました。この取り組みにより、セールスドライバーが村に滞在できる時間が増え、「配達時間を変更したい」などの要望にもきめ細かく応えることが可能になったり、配達の際に高齢者の買い物支援や見守りを行うなどのサービスが検討できたりしています。
また、2017年より保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入。地域特産の西米良サーモンを鮮度を保ったまま海外へスピーディーにお届けするなど、特産品の販路拡大にも貢献しています。

コミュニティ拠点を活用したくらしのサポート

ネコサポステーション
「ネコサポステーション」を活用して地域の方の暮らしをサポート

ヤマトグループは2016年4月から東京都多摩市で、2019年10月からは千葉県松戸市、2021年6月からは神奈川県藤沢市で、地域住民の方の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス ネコサポ」を開始しております。
団地内や商業施設内等に新たに設置したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」において地域情報の発信や交流イベントを行い、コミュニティの活性化を図っています。また、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートする家事・買物代行などの生活関連サービス、多摩市では他の宅配業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送も提供しています。
これらの取り組みを通じて、高齢者や子育て世帯など、さまざまな世代がつながる地域コミュニティの活性化を実現すると共に、地域住民の安心・快適な生活をサポートしてまいります。

ネコサポステーション テラスモール松戸店
ネコサポステーション テラスモール松戸店
くらしのサポートサービス
くらしのサポートサービス

「くらしのサポートサービス」の詳細

地方自治体や企業との連携

ヤマトグループは、「社会から一番愛され、信頼される会社」を掲げて、地域の課題をともに解決するパートナーとなることを目指しています。

案件別内訳(2021年3月末)

自治体との協定数 取組総数
見守り支援 172 133
買い物支援 14 55
産物支援 14 133
観光支援 14 120
イベント支援 4 71
災害支援 151 157
客貨混載 11 45
ふるさと納税 20 265
環境保全 2 6
その他地域支援 22 177
包括支援 75 72
499 1,234