2018年12月12日
宮崎交通株式会社
ヤマト運輸株式会社
日本郵便株式会社

宮崎交通・ヤマト運輸・日本郵便による日本初の「客貨混載」共同輸送が
第17回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰 特別賞を受賞
〜運転時間の大幅削減による、年間24.3tのCO2排出量の削減が実現〜

宮崎交通株式会社(代表取締役社長:菊池 克ョ、以下「宮崎交通」)とヤマト運輸株式会社(代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)、および日本郵便株式会社(代表取締役社長:横山 邦男、以下「日本郵便」)が連携し、2018年2月20日から開始した路線バスを活用した日本初の「客貨混載」の共同輸送について、第17回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰 特別賞を受賞しましたのでお知らせします。

1.第17回グリーン物流パートナーシップ会議 優良事業者表彰 特別賞の受賞について

宮崎交通とヤマト運輸は2015年10月1日から西都市〜西米良村で路線バスを活用した「客貨混載」を実施しており、これまでヤマト運輸が輸送していた2往復のうち1往復について、路線バスで荷物を運んでいました※1。日本郵便は、西都さいと郵便局(西都市)〜村所むらしょ郵便局(西米良村)を1日3往復していましたが、2018年2月20日より、村所郵便局で引き受けた荷物を西都バスセンター(西都市)まで輸送する片道1運行について「客貨混載」に参画し、これにより「客貨混載」の共同輸送が開始されました。この取り組みにより運転時間が大幅に削減し、両社合わせて年間24.3tのCO2排出量の削減が実現しています。

このたび、この取り組みが持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、第17回グリーン物流パートナーシップ会議※2優良事業者表彰 特別賞を受賞し、昨日12月11日、大手町の日経カンファレンスルームにて表彰式と取り組み事例の紹介を行いました。

左から、・宮崎交通 常務取締役 川端 史敏 ・グリーン物流パートナーシップ 事業推進委員長 杉山 雅洋氏 ・日本郵便 九州支社長 手 義彦 ・ヤマト運輸 執行役員 九州支社長 片山 博樹

左から、
・宮崎交通
常務取締役 川端 史敏
・グリーン物流パートナーシップ
事業推進委員長 杉山 雅洋氏
・日本郵便
九州支社長 手 義彦
・ヤマト運輸
執行役員 九州支社長 片山 博樹

事例紹介のようす(宮崎交通)

事例紹介のようす(宮崎交通)

※1 宮崎交通とヤマト運輸は2016年6月1日から延岡市〜高千穂町、諸塚市〜日向市においても客貨混載を実施。

※2 グリーン物流パートナーシップ会議
物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者が連携した取組を拡大するため、平成17年4月に経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体。本会議では、持続可能な物流体系の構築に特に顕著な功績があった優良な取組に対して、経済産業省、国土交通省それぞれから表彰されます。

2.宮崎交通・日本郵便・ヤマト運輸による「客貨混載」共同輸送について

日本郵便とヤマト運輸は、西米良村にしめらそんのバス停留所「村所駅」で路線バスの荷台スペースにそれぞれ専用BOXを利用して貨物を積み込み、宮崎交通は「村所駅」から「西都バスセンター」まで輸送後、各社へ荷物を引き渡します。

この取り組みにより、運転時間の大幅削減とともに年間24.3tのCO2排出量の削減が実現しました。

宮崎交通・日本郵便・ヤマト運輸による「客貨混載」共同輸送について
ヤマト運輸(2015年10月より) 日本郵便
往復回数(1日) 2往復→1往復 3往復→2.5往復
運転時間(年間) 1,460時間→730時間 755時間→377.5時間
CO2排出量(年間) 23.2t→11.6t(削減量11.6) 27.5t→14.8t(削減量12.7)

3.今後について

「協業」をキーワードに、地域のニーズに合わせて、共同輸送の便数増加や他の物流事業者の参画なども視野に入れて取り組んでまいります。

以上