将来の新たな空の輸送モードの構築に向け
ベルとヤマトホールディングスが基本合意書を締結

【2018年10月12日|テキサス州フォートワース】米国テキストロン社(NYSE:TXT)傘下のベルヘリコプター(以下、ベル)と日本のヤマトホールディングス株式会社(TYO:9064 以下、YHD)が、将来の新たな空の輸送モードの構築に向けた協力を行っていくことで合意しました。これまで培った空と陸のノウハウを融合させて空における新たな輸送モードによって傑出した顧客体験を創出し、eVTOL機(Electric Vertical Take-Off and Landing:電動垂直離着陸機)を活用した物流領域においてグローバルリーダーを目指します。両社は2020年代半ばまでにこれを実用化する予定です。

ベルでイノベーション部門のヴァイス・プレジデントを務めるスコット・ドレナンは、次のように述べました。

「ここ数年間、ベルのチームは画期的な新時代のソリューションに焦点を絞りなおすことで、世界中の顧客サービス強化を目指してまいりました。ベルの専門技術を活用することで、既存の民間物流のあり方を変革できることに大きな期待を抱いています。両社の協力を通じて新たな空の輸送モードの構築を実現し、将来の大規模物流の先例を世界に示したいと切望しております」

ベルは、ポッド(外装式輸送容器)を搭載するAPT(Autonomous Pod Transport:自律運航型ポッド輸送機)の設計、開発、製造を主導します。YHDは、これまで培ってきた幅広い物流業務におけるノウハウを活かしたポッドを開発します。両社は、2019年8月までに開発したAPTとポッドの飛行及び機能デモンストレーションを実施します。

YHDの経営戦略およびデジタルイノベーション推進室担当常務執行役員牧浦真司は次のように述べています。

「我々が物流サービスを提供してほぼ1世紀が経とうとしています。より高品質な配送サービスをお客様に提供できるよう、ベルと共同で実現する次世代のテクノロジーソリューションを駆使して新たな顧客価値の創造に貢献できることを喜んでおります。」

ベルのAPTは、テイルシッター型の電動垂直離着陸機に革新的なペイロードポッドを搭載します。この電動垂直離着陸機は時速100マイル(時速160km)以上の速度で飛行し、小型機の最大積載量は15ポンド(7kg)で、大型機では1,000ポンド(453kg)の積載量になります。APTの能力によって完全に別次元の輸送サービスやオペレーション効率の向上が実現出来ます。

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【報道関係お問い合わせ】

ベルヘリコプター株式会社
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TEL:03-4510-7525
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ヤマトホールディングス株式会社
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TEL:03-3541-4141

【一般のお客様お問い合わせ】

ヤマトホールディングス株式会社
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TEL:03-3541-4141

ベルについて
既存の常識を超え、遥かな理想を追い求めること。80年以上にわたって、ベルは常に新時代の飛行体験を実現し、人類の未来を変える先駆者としての取り組みを続けてきました。
我々は常にパイオニアでした。人類で初めて音速の壁を突破し、初めて民間用ヘリコプターの型式証明を取得したのもベルでした。NASAの月探査計画には第1回から参画し、最先端のティルトローター機を市場に導入しました。現在は、オンデマンド・モービリティの未来を定義しようとしています。
テキストロンの完全子会社であるベルは、テキサス州フォートワースの本社を中心に、世界各地の戦略的な拠点で活動を展開しています。全従業員のほぼ4分の1に軍務経験があり、目標達成に向け情熱的に支えています。
画期的なイノベーションで、お客様に特別な体験を提供致します。
効率的に、信頼を得て、そして安全を第一に考えることが我々ベルの最大の使命です。

テキストロンについて
テキストロンは航空・防衛・産業・金融ビジネスの世界的ネットワークを活用して、顧客に革新的なソリューションとサービスを提供する多業種企業です。テキストロン傘下のベルヘリコプター、セスナ、ビーチクラフト、ホーカー、ヤコブセン、カウテックス、ライカミング、E-Z-GO、グリーンリー、テキストロン・システム等の強力なブランドは世界中で知られています。詳しい情報については、www.textron.comをご覧ください。

ヤマトホールディングスについて
ヤマトホールディングス株式会社は、宅急便をはじめとする各種輸送事業のヤマト運輸株式会社、法人向けロジスティクス事業のヤマトロジスティクス株式会社、さらにはe-ビジネス事業、フィナンシャル事業、生活支援事業などのさまざまな系列会社からなるヤマトグループの持株会社です。1919年の創業以来、ヤマトグループは日本で初めて路線トラック事業を開始し、宅急便サービスを確立するという2つの大型イノベーションを日本にもたらしました。創業100周年となる2019年を前にして、ヤマトグループは第3のイノベーションである「バリュー・ネットワーキング」構想を推進し、個人のみならず企業の顧客にもビジネス上の競争力をもたらす価値創造に取り組んでいます。日本全国の自治体と連携して地方活性に貢献する「プロジェクトG(Government)」や、アジア諸国での宅急便サービス展開によって国境を越えた物流ネットワークを構築する国際戦略にも注力しています。宅急便ネットワークに系列会社の機能を統合することで、ヤマトグループは引き続き新しい共通価値を創造してまいります。

以上