（1）第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）

（単位：百万円）

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主 に帰属する 四半期純利益 1株当たり 四半期純利益 前回発表予想（A） 708,000 △3,000 △3,000 △6,000 △15円22銭 今回修正予想（B） 718,000 △13,000 △13,000 △13,000 △32円97銭 増減額（B-A） 10,000 △10,000 △10,000 △7,000 − 増減率 ％ 1.4％ − − − − （ご参考） 前期第2四半期実績 （平成29年3月期第2四半期） 706,689 20,943 20,916 11,554 28円99銭

（2）通期（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）

（単位：百万円）

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主 に帰属する 当期純利益 1株当たり 当期純利益 前回発表予想（A） 1,470,000 30,000 30,000 17,000 43円12銭 今回修正予想（B） 1,490,000 25,000 25,000 12,000 30円44銭 増減額（B-A） 20,000 △5,000 △5,000 △5,000 △12円68銭 増減率 ％ 1.4％ △16.7％ △16.7％ △29.4％ △29.41％ （ご参考） 前期実績 （平成29年3月期） 1,466,852 34,885 34,884 18,053 45円37銭

平成30年3月期上期は、「働き方改革」の推進途上であり、数量やプライシング等に関する交渉期間であることから、宅急便の取扱数量の増加基調は継続しています。その結果、期首予想より増収となる反面、配達委託等を中心とした費用が増加します。

また、平成29年3月期に計上した一時金について、その後も継続確認を進めていった結果、第1四半期において、新たに認識した労働時間に対する一時金を52億円計上しました。当該一時金については、「一時金の状況に関するお知らせ」（平成29年6月21日発表）時点の見通しよりも、割増賃金の支給対象時間などが多かったため、金額が増加しました。

下期においては、収益構造の改革に関する施策の効果が現れ、利益は回復基調に入ると想定しています。

これらにより、営業収益は前回発表予想（平成29年4月28日発表）を上回る一方、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。

現在、ヤマトグループでは、デリバリー事業における「デリバリー事業の構造改革」を中心として、将来にわたってお客様に高品質なサービスを提供し続けるために、グループ全体で「働き方改革」に積極的に取り組んでおります。

※	業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。