茨城県とヤマト運輸が地域社会の活性化を目指した「包括連携協定」を締結
〜県産品のPR・販売促進、災害対策など7分野で相互連携開始〜

１．背景

茨城県は、世界最先端の科学技術や高度なものづくり産業の集積、全国第2位の産出額を誇る農業に加え、圏央道の県内全線開通により、陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が着実に進むなど、様々な魅力や高い発展可能性を有しています。こうした優位性を最大限に活用し、多様な主体と連携・協働しながら、未来のいばらきを共に創り上げていくこととしています。

ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。

このたび、茨城県とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、地域のさまざまな課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や県民の安心・安全な暮らしの確保に取り組んでまいります。

２．「包括連携協定」による主な連携事項

• （1）地域・観光振興に関すること
  

  空港や駅などの拠点から宿泊施設に当日配達するサービスや、2019年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」における手荷物の一時預かりカウンターの設置などにより、手ぶら観光を推進します。

• （2）県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関すること
  

  オリジナルBOX（ダンボール）や送り状の作成や、茨城県を代表する土産品として選定された「おみやげ大賞」入賞商品の配送で連携し、国内外に県産品をPRしてまいります。

オリジナルBOX



送り状



※いずれもイメージ

• （3）地域とくらしの安全・安心に関すること
  

  買い物支援・見守り支援サービスの検討や防犯・交通安全意識向上の啓発に取り組みます。また、バス路線網の維持と物流効率化に向けた「客貨混載」実施を検討することなどにより、地域住民の生活インフラの維持向上を目指します。

• （4）高齢者・障害者支援に関すること
  

  平成28年に締結した「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」に基づき、ヤマト運輸の社員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催します。

• （5）環境対策に関すること
  

  クロネコヤマト環境教室の実施など、環境教育の充実を図ります。

• （6）災害対策に関すること
  

  タブレット端末等を活用して各避難所ニーズの把握や情報共有ができるシステムの構築に併せて、災害時における物資の集積と配送などについて連携を図ります。

• （7）その他県民サービスの向上に関すること

３．「茨城県とヤマト運輸との包括連携協定」締結式について

平成29年7月31日15時10分より、茨城県庁において締結式を行いました。

写真左より：

前列　茨城県マスコットキャラクター　ハッスル黄門

企画部　次長　角田 英樹

知事　橋本 昌

ヤマト運輸　常務執行役員　関東支社長　大井 博彦

キャラクター　クロネコ

後列　ヤマト運輸　執行役員　社長室長　黒田 敏夫

茨城主管支店長　清水 宏一