日本初！路線バスを活用した客貨混載で共同輸送を開始
～宮崎交通とヤマト運輸の客貨混載に日本郵便が参画し、
さらなる物流効率化と地域住民の生活サービス向上を実現します～

宮崎交通株式会社（代表取締役社長：菊池克賴、以下「宮崎交通」）と日本郵便株式会社（代表取締役社長：横山邦男、以下「日本郵便」）およびヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）は連携し、2018年2月20日から、路線バスを活用した「客貨混載」の共同輸送を開始します。

路線バスを活用した客貨混載は、これまで各社とも事例がありましたが、複数事業者の貨物を共同輸送するのは全国で初めての取り組みで、2月20日に国土交通省から、全国初の「バスの貨客混載・共同輸送事業」として、物流総合効率化法※の対象に認定されました。

１．概要

宮崎交通とヤマト運輸が2015年10月から実施している「客貨混載」に日本郵便が参画し、これまで1日3往復していた村所むらしょ郵便局-西都さいと郵便局間のうち、村所郵便局で引受けた郵便物等を西都バスセンターまで輸送する片道1運行について、路線バスを活用した「客貨混載」で共同輸送します。

日本郵便とヤマト運輸は、西米良村にしめらそんのバス停留所「村所」で路線バスの荷台スペースにそれぞれ専用BOX利用して貨物を積み込み、宮崎交通は「村所」から「西都バスセンター」まで輸送後、各社へ貨物を引き渡します。

≪共同輸送のフロー図≫

本日、2018年2月20日（火）10:00から、西米良村の村所バス停前の駐車場において客貨混載による共同輸送の出発式を行いました。

≪写真[1] 出発式の様子≫

（左から）

≪写真[2] ラッピングを施したバス≫

物量や輸送ダイヤを考慮し、共同輸送の便数増加などを検討してまいります。また、乗客の安全第一とコンプライアンスを徹底しながら、他の物流事業者の参画も視野に入れて取り組んでまいります。

※物流総合効率化法

物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした法律です。