秋田県食肉流通公社は、秋田県における肉畜及び食肉流通の合理化を図り、畜産農家の経営安定と県民生活の向上に寄与することを目的として、秋田県からの出資を受け、広域的かつ公共的な事業を行ってきました。しかし、TPP協定などの輸入外圧が高まる中、転じて海外に販路を拓く取り組みが課題となっておりました。

ノーブルモノ社は、タイにおける食肉輸入と販売を手がける会社として昨年設立され、タイの高級飲食店等に秋田牛の販売拡大を推進しています。

ヤマトグループは、「プロジェクトG（government）」と掲げた地域・行政と連携した取り組みを推進しています。

このたび、地元金融機関の株式会社北都銀行が中心となって上記三者間の連携を図り、産官金一体となって取り組んだ結果、秋田県食肉流通公社・ノーブルモノ社・ヤマトグループは3社間の売買基本契約を締結しました。今後は、秋田県食肉流通公社に代わってヤマトグループがノーブルモノ社から注文を受領すると共に、輸出者として輸出にかかわる一切の業務を行った上で、タイのノーブルモノ社へ輸出販売します。

これにより、秋田県食肉流通公社を通じた秋田牛の輸出を促進し、海外における秋田牛の販売強化を支援します。

秋田県が推進する「秋田牛」ブランドの確立および販路拡大のため、海外展開に意欲的な県内の生産者や輸出事業者に有益な新しい販売ルートを提供し、秋田県の事業者が海外で付加価値の高いビジネスを展開できるよう、総合的に支援します。

（1）	ヤマトグループの役割
	ヤマトグループが売買、輸出手続き、国際輸送、商品代金決済等の貿易にかかわる業務を行うことにより、秋田県が推進する「秋田牛」の輸出販売推進に貢献することが目的です。

昨日、平成28年1月25日15時15分より、秋田県庁において調印式を行いました。

【調印式の様子】左から
(株)北都銀行	常務取締役 笹渕 一史 様（ささぶち かずし）
NOBLEMONO CO.,LTD	CEO Pradchar Pradyawong 様（パッチャ プラッヤウォン）
(株)秋田県食肉流通公社	代表取締役社長 土田 正広 様（つちだ まさひろ）
ヤマトグループ	ヤマトクレジットファイナンス（株） 代表取締役社長 樫本 敦司（かしもと あつし）
秋田県	農林水産部畜産振興課 課長 赤川 淳美 様（あかがわ あつみ）

今後、ヤマトグループは、グループの持つ情報・物流・決済機能の提供により、日本産品の輸出に取り組む事業者へ、物流とビジネスの両面でのサポートを行い、販路・輸出拡大推進に貢献して参ります。