徳島県とAmazonおよびヤマト運輸が「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結

～官民が連携し、大規模災害発生時の新たな災害支援のスキームを構築～

徳島県（知事：飯泉嘉門）とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：ジェフハヤシダ）およびヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾裕以下ヤマト運輸）は、大規模災害発生時に、被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者の本当に必要とする物資を必要な量だけお届けする新たな災害支援のスキームを構築するため「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結し、本日7月7日10時より徳島県庁において締結式を行いましたので、お知らせいたします。

記

１．背景

東日本大震災以降、徳島県は、南海トラフ巨大地震発生時の死者ゼロを目指し、建築物の耐震化、避難路や避難場所の整備や確保など、さまざまな防災・減災対策に取り組んでいます。2014年9月に県とAmazonは、「災害発生時における支援に関する協定」を締結し、県内約1,200ヵ所の避難所に、Amazonのお客様が被災者の必要とする物資を必要な量だけ支援できる、「ほしい物リスト」サービス※の仕組みを導入しました。

このたび、県とAmazonおよびヤマト運輸は、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、被災者の必要とする物資を必要な量だけ迅速かつ確実にお届けする物資輸送モデルを構築し、行政による公的な支援物資だけでは行き届かない被災者のニーズにきめ細かに応える支援体制を整備してまいります。

２．物資輸送モデルについて

（１）概要

Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、全国のAmazonのお客様に支援物資としてご購入いただき、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へお届けします。

（2）「災害発生時における物資輸送に関する協定」での主な役割

■徳島県

災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行します。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供します。

■Amazon

全国9ヵ所の物流センターに特別仕分け場を設置し、支援物資を迅速に出荷します。

■ヤマト運輸

津波などの被害を受けにくい県内および香川県の施設を代替の物流ターミナルとして使用します。また、全国から徳島県へ向けて輸送される支援物資を混乱が想定される四国内へ効率よく輸送するため、一旦、関西および中国地方の物流ターミナルを経由して輸送するなど、迅速に避難所へお届けします。

【輸送モデルのイメージ】

３．徳島県とAmazonおよびヤマト運輸との物資輸送協定の締結式について

本日、平成27年7月7日10時から、徳島県庁において以下の出席者による協定式を行いました。

【出席者】
徳島県
徳島県知事	飯泉嘉門（いいずみかもん）

アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社
代表取締役社長	ジェフハヤシダ

ヤマト運輸株式会社
代表取締役社長	長尾裕（ながおゆたか）

左からヤマト運輸長尾社長、徳島県飯泉知事、

アマゾンジャパン・ロジスティクスジェフハヤシダ社長

４．今後の展開

徳島県とAmazonおよびヤマト運輸は、引き続き連携を強化し、災害状況に応じた最適な物資輸送モデルの構築を目指してまいります。また、構築する物資輸送モデルを活かし、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備えるほか地域の防災対策の強化にも寄与してまいります。

※「ほしい物リスト」サービス
Amazonで販売されている商品をお買物のメモ代わりとして登録でき、さらに家族や友人などにリストを共有することもできます。東日本大震災発生時には、被災者が「ほしい物リスト」に登録した物資をAmazonのお客様が購入し、支援物資として避難所へ届く仕組みをAmazonが構築し、約7,000ヵ所以上の避難所や学校、個人宅などに合計10万個以上の支援物資をお届けしました。

【参考】
ヤマトグループでは、全国の隅々まで張り巡らせた宅急便のラストワンマイルネットワークを活用し、「産物の販売支援」や「観光支援」、「買い物・見守り支援」などの地域活性化・課題解決を行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。

以上