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平成27年6月19日
家電リサイクル対象商品を取り扱う通販事業者様と購入者様の利便性を向上させる
「家電リサイクルサポートサービス」の提供開始のお知らせ
ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区、代表 取締役社長：市野 厚史、以下YHC）は、家電リサイクル法の対象となっている家電製品を取り扱う通販事業者様に向けて配送、設置、回収から指定引取場所への運搬・引渡し、家電リサイクル法に準じた 必要な手続きをトータルでサポートする「家電リサイクルサポートサービス」を7月1日より本格展開いたします。
記
１．背景
平成13年4月に施行した家電リサイクル法※1 では、対象商品を販売する小売事業者様には、販売する際に「対象商品の回収」「リサイクル料金の表示」「リサイクル品の製造業者等への引渡し」「家電リサイクル券の発行と対象商品の管理（マニュフェスト管理）」等の義務が課せられています。また 購入者様には「リサイクルに関する料金の支払い」の義務が課せられています。
昨今の通販市場の成長に伴い、通販事業者様が新たに大型家電製品の取り扱いを検討したり、従来特定の域内のリアル店舗で販売をしていた小売事業者様が、新たな販路拡大の策として通販事業への参入を検討したりしていますが、家電リサイクル法の順守に向けた課題が多く、事業を推進する上で障壁になっています。また、購入者様においては回収や支払においてストレスを抱えている実態があります。
【通販事業者様の抱える課題】 |
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（1） |
特定地域のみしか対応できず、全国均一で産業廃棄物収集運搬業の許可を持った配送と同時回収を行える業者がいない。 |
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（2） |
リサイクル状況について、お客様からの問い合わせにすぐ対応できない。 |
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（3） |
家電リサイクル法に準じた書類の管理・運用に苦慮している。 |
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【購入者様の抱える課題】 |
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（1） |
配送と家電リサイクルの回収が別々な為、後日改めて対応する必要があり手間がかかる。 |
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（2） |
家電リサイクル券に誤記入・徴収ミス等があった際に、別途対応する必要が発生する。 |
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（3） |
通販で購入した際に十分な説明が無く、リサイクルに必要な手続き・費用が不明確。 |
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そこでYHCでは従来提供していた「らくらく家財宅急便 eコマース・トータルサポートサービス」に、「配達同時回収」、「対象商品の現地査定・集金」、「リサイクル状況のWeb検索」等の機能を付加した、新たなサービスを提供することとしました。 |
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※1 家電リサイクル法： |
小売業者、製造業者等による家電製品の廃棄物の収集、再商品化に関し、これを円滑に実施するための措置を講じることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図って生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に平成13年4月に経済産業省が施行。 |
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２．「家電リサイクルサポートサービス」について
（1） |
サービス概要 |
[1]家電リサイクル対象商品の配送から設置 [2]対象商品の回収から指定引取場所への引渡しまでの運搬 [3]家電リサイクル券のお預かりから返却までの管理 [4]リサイクル料金の現地での査定・徴収、入金 [5]WEB上でのリサイクル状況の管理 |
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（2） |
対象商品 家電リサイクル法対象商品3品目 |
[1]テレビ（ブラウン管式・液晶/プラズマ式）[2]冷蔵庫・冷凍庫[3]洗濯機・衣類乾燥機 ※エアコンは本サービスではお取扱いできません。 |
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（3） |
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３．導入メリット
【通販事業者様】 |
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（1） |
全国を窓口1本でサービス提供が出来、オペレーションの統一が可能。 |
（2） |
WEB上でリサイクル状況の確認が出来るため、お客様からの問い合わせに迅速に対応が可能。 |
（3） |
家電リサイクル法に準じた書類の管理、運用が可能なためコンプライアンスの順守が可能。 |
【購入者様】 |
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（1） |
配達と同時に回収が行われるため、後日回収の際に立ち会う等の手間を削減。 |
（2） |
リサイクル料金に差異が発生した場合でも、その場で手続きが完了。 |
（3） |
リサイクルに必要な手続き・支払が一度で完了するため、利便性が向上。 |
４．費用
（1） |
対象商品の配送、設置、回収、指定場所への運搬・引渡 |
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：お客様毎の契約となるため、YHC営業担当者へお問い合わせください。 |
（2） |
家電リサイクル対象商品の現地査定、集金、リサイクル券の管理・返却、リサイクルWEB管理 |
：1件（台）につき800円（税抜） ※家電リサイクル料金は除く。 |
５．今後の展開
YHCでは、家電リサイクルサポートサービスを多くの通販事業者様にご利用頂くことで、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を実現させ、循環型社会の形成に寄与して参ります。
６．企業概要
名称 |
ヤマトホームコンビニエンス株式会社 |
所在地 |
東京都中央区銀座2丁目12番18号 ヤマト銀座ビル6階 |
代表者 |
代表取締役社長 市野 厚史 |
資本金 |
48,000万円 |
従業員数 |
5,191人（H27.3） |
事業内容 |
[1]ホームコンビニエンス事業 引越、家財宅急便、家の中のおかたづけなどの生活支援サービス [2]ビジネスコンビニエンス事業 企業活動で生じる調達、物流、販売などの法人活動支援サービス [3]テクニカルネットワーク事業 住宅用設備、業務用設備のメーカー支援サービス |
以上
【お問合せ先】
| 報道機関の方： | ||
| ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当：山本・山口（03-3541-4141）まで | ||
| 一般のお客様： | ||
| ヤマトホームコンビニエンス株式会社 財務戦略部（広報）：岩崎・森野（03-6671-9453）まで | ||
