宮崎県日南市   ヤマトグループ
 

平成28年2月18日

 

宮崎県日南市

ヤマト運輸株式会社

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社

宮崎県日南市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが西日本で初となる
「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結

宮崎県日南市(市長:ア田 恭平、以下日南市)と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下YTC)、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐々木 勉、以下YMM)は、高齢者の安心安全な生活を支援するため、西日本で初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結し、本日2月18日14時00分より日南市役所にて調印式を行いました。

1.背景

日南市は、県南部に位置し、市の面積の約78%が森林で覆われています。近年は、都市部への人口流出による人口減少や、高齢者世帯の増加などの課題を抱える中、市は「日本一組みやすい行政」を目指し、多くの民間企業や生産者と連携し、特産品の飫肥(おび)杉を使った雑貨のPR活動や、農水産品のブランド力の向上に取り組み、雇用創出や地域活性化などを推進しています。

ヤマトグループは、全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化・課題解決を行政・地方自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。昨年4月、秋田県湯沢市とYTC、YMMが連携し、高齢者の方を対象としたリコール製品回収の告知を行ったところ、4,320世帯中4件のリコール製品の発見に繋がりました。リコール実施事業者からは、新聞やテレビなど一般的な告知に比べ、発見率が高いと評価をいただきました。

このたび、3者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することで、住民サービスを向上し、安心・安全な生活の実現を目指してまいります。

2.サービス概要

(1)

配達時の見守りサービス

配達先の高齢者が長期間不在や体調不良などの異変があった場合、自治体に報告します。

(2)

リコール製品の回収支援サービス

リコール製品の情報を、自治体の刊行物などと一緒に高齢者の自宅に宅急便でお届けします。もし、リコール製品が見つかった場合には、迅速に商品の回収を行います。

 

今回の取り組み開始時は、積水化学工業株式会社様(大阪府大阪市北区、代表取締役社長:下 貞ニ)の「ポータブルトイレ」の情報をお届けします。

3.概要図

概要図

4.導入メリット

(1)

高齢者

リコール製品のチラシを、YTCのセールスドライバーから対面で受け取ることで、必要な情報を簡単に入手することができます。さらに自宅から対象製品が見つかった場合、チラシ記載のコールセンターに電話するだけで、迅速に回収され、安心・安全な生活を実現できます。

(2)

リコール実施事業者

これまで新聞やテレビなどでは情報が届きにくかった高齢者にリコール製品の情報を効果的に伝達でき、回収率の向上につながります。

(3)

自治体

高齢者の長期不在や体調不良などの情報をもとに、市の職員や民生委員などが直接訪問し、異変に速やかに対応することで、住民サービスの向上が期待できます。

5.

「高齢者の見守り支援と高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する調印式について

平成28年2月18日14時00分より、日南市役所において以下の出席者による連携協定調印式を行いました。

【出席者】

 

日南市

 

日南市長

ア田 恭平(さきた きょうへい)

日南市副市長

大野 理(おおの おさむ)

日南市総合戦略課長

松山 昭彦(まつやま あきひこ)

日南市長寿課長

梶本 邦夫(かじもと くにお)

ヤマト運輸株式会社

 

九州支社長

飯田 利明(いいだ としあき)

宮崎主管支店長

柴田 哲也(しばた てつや)

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社

代表取締役社長

佐々木 勉(ささき つとむ)

リスクマネジメントカンパニー プレジデント

茂木 孝夫(もてぎ たかお)

写真左より、YTCキャラクター クロネコ、YTC九州支社 飯田支社長、日南市 崎田市長、YMM 佐々木社長、日南市観光キャラクター にちなんぢゃ様

写真左より、
YTCキャラクター クロネコ、
YTC九州支社 飯田支社長、
日南市 崎田市長、
YMM 佐々木社長、
日南市観光キャラクター にちなんぢゃ様

6.今後の展開

今後も、自治体やリコール実施事業者と連携しながら、「情報が届かない」ことによる重大製品事故の発生を防止する取り組みを進めてまいります。

以上

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.