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秋田県湯沢市とヤマト運輸、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが全国初となる
「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結
秋田県湯沢市（市長：齊藤 光喜、以下湯沢市）と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下ヤマト運輸）、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐々木 勉、以下YMM）は、全国初となる「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結しましたことをお知らせします。
記
１．背景
平成25年10月の内閣府の発表によると、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は過去最高の25.1％（前年24.1％）となり、今後も上昇傾向にあります。各自治体は高齢者に対する様々な取組みを行っていますが、財源の悪化や人材不足などの影響で、充実したサービスを提供することが難しい現状です。
一方、市場ではリコール製品による事故が後を絶たず、年間約1,000件発生している重大製品事故（※1）のうち、約1割にあたる100件以上が未回収や未修理のリコール製品が原因という状況です。これに対し、平成25年には消費者庁・経済産業省がリコール情報の周知に向けた取組強化を発表し、リコール実施中に重大事故が発生した全ての企業に通達を出し、対象企業は、テレビや新聞などで回収を呼びかけています。しかしながら、特に高齢者宅には、リコール製品の情報が届きにくいと言われています。
その様な現状に対して、ヤマト運輸では地域活性化の取り組みとして各自治体と連携して、「高齢者の見守り支援」「買い物支援」など「プロジェクトG（government）」を進めています。また、YMMでは「リコールサポートサービス」を通じ、リコール製品の回収と回収率向上などの支援を行っています。
また、平成25年からヤマト運輸とYMMではリコール実施企業と連携し、リコール製品を高齢者に確実にお知らせするためのサービスを試験的に行ってきました（※2）。
今回、その実績を踏まえ、湯沢市と協定を結び、高齢者向け住民サービスの一環として、高齢者世帯への「見守り」と「リコール製品回収の取り組み」を組み合わせたサービスの提供を開始します。
※1 |
重大製品事故とは、消費生活用製品安全法に基づき報告が義務付けられている死亡・重傷病等の事故。 |
※2 |
平成25年から26年にかけて、岩手県西和賀町社会福祉協議会等と連携し、65歳以上の独居高齢者および高齢者のみの世帯（約700世帯）を対象に、住民の体調確認とリコール製品の確認を試験的に実施。 |
２．サービス概要
| （1） | 配達時の見守りサービス | ||
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配達先の高齢者が長期間不在にしている場合や体調不良があった場合に自治体に報告します。 |
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| （2） | リコール製品の回収支援サービス | ||
リコール製品の情報を、自治体の配布物として高齢者の自宅に宅急便でお届けします。もし、リコール製品が見つかった場合には、迅速に商品の回収を行います。
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３．概要図
４．導入メリット
| （1） | 高齢者 |
| リコール製品の情報を、対面で受け取ることができます。自宅から対象製品が見つかった場合、記載のコールセンターに電話するだけで、迅速に回収され、安心・安全な生活が実現されます。 | |
| （2） | リコール実施企業 |
| インターネット・TVなどでは情報が届きにくい高齢者にリコール製品の情報を対面で渡すことで、回収を促進できます。 | |
| （3） | 自治体 |
| 高齢者の長期不在や体調不良などの情報を素早く手に入れることが可能となり、市の職員や民生児童委員などが直接訪問することで、高齢者の異変に速やかに対応できます。 |
５．「高齢者の見守り支援と高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する締結式について
本日、平成27年4月30日13時30分より、湯沢市において以下の出席者による連携協定締結式を行いました。
【出席者】 |
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湯沢市 |
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湯沢市長 齊藤 光喜（さいとう みつよし） |
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福祉保健部 部長兼福祉事務所長 奥山 耕伸（おくやま こうしん） |
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長寿福祉課 課長 新山 豊（にいやま ゆたか） |
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くらしの相談課 課長 長瀬 清之（ながせ きよゆき） |
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| ヤマト運輸株式会社 | ||
秋田主管支店長 末次 龍一（すえつぐ りゅういち） |
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秋田主管支店 営業企画課課長 石塚 清則（いしづか きよのり） |
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ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社 |
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代表取締役社長 佐々木 勉（ささき つとむ） |
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リスクマネジメントカンパニー プレジデント 茂木 孝夫（もてぎ たかお） |
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左からヤマト運輸のキャラクター シロネコ、クロネコ、ヤマト運輸 秋田主管支店 末次主管支店長、湯沢市 齊藤市長、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ 佐々木社長、湯沢市観光PRキャラクター こまちちゃん |
６．今後の展開
湯沢市とヤマトグループでは、本協定の締結を皮切りに、高齢者を対象にした、「見守り支援」と「リコール製品回収支援」を継続的に実施することで、一つでも多くのリコール製品を発見し、安心・安全な生活の実現に寄与してまいります。
また今後は、他の自治体とも同様に協定締結を行い、リコール実施企業に参加いただくことで、「情報が届かない」ことによる重大製品事故の発生を防止する取り組みを進めてまいります。
以上