 |
 |
|
|
第一生命保険株式会社とヤマト運輸株式会社が連携し、
地域のお客さまに「安心」をお届け
〜地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始〜
第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：渡邉 光一郎 以下 第一生命）は、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：山内 雅喜 以下 ヤマト運輸）の強みである全国の隅々まで張り巡らせた“対面接点”の宅急便ネットワークを最大限に活用し、お客さまに「安心」をお届けする取組みの充実を図っていきます。
記
１．背景
社会構造の変化に伴い、日本国内においては、少子高齢化がますます進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、高齢化率（65歳以上人口の総人口に占める割合）は2013年に25.1％と過去最高となり、2060年には約40％に達すると予測されています。また、地方においては、高齢化と相まって過疎化についても深刻な問題です。
このような社会課題を踏まえて、第一生命では、「一生涯のパートナー」の経営理念に基づき、生涯設計デザイナーR（営業職員）をはじめとする高い専門性をもつ全役職員の「強固なチームワーク」で、お客さまの一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供する「一生涯のパートナー With You プロジェクト」を推進しています。一方、ヤマト運輸では、社会的インフラを担う企業の使命として、「生活者が地域差に捉われることなく、豊かで便利な生活を送れるようにすること」の実現を目指し、行政と連携して地域の支援を行う「プロジェクトG（=Government）」を進めています。今般、両社が連携の上、それぞれが有するネットワークを最大限に活用し、地域社会と共生・共助しながら、地域貢献・社会貢献に資する新たな取組みを行います。
我々が果たすべき社会的責任を持って、地域社会とともに持続的に発展する企業を目指していきます。
２．主な取組み
|
取組みの第1弾として、ヤマト運輸の“対面接点”の宅急便ネットワークを活用した自治体の見守り支援のノウハウを活用し、第一生命にご加入のお客さまで、特にシニア層の方を中心に「安心」のお届け活動を実施します。現在、近隣に第一生命の営業オフィスがなく、第一生命の生涯設計デザイナーRが定期的に訪問しづらくなっているお客さまに、第一生命からのリーフレットなどをヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス※」を活用してご本人宛に宅急便でお届けし、配達状況を第一生命へフィードバックします。 |
|
|
お客さまは、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターにご連絡いただきます。配達状況やお客さまからのご連絡内容を踏まえて、必要に応じて、第一生命の生涯設計デザイナーR等が連絡の上、お客さま対応を行います。 |
|
|
第一生命にご加入のお客さまにとって、安心して保険加入を継続し、いざ必要となったときに保険金・給付金を確実にご請求いただけるよう、「安心」のお届けを行います。 |
|
|
一部のエリアにて試行的に開始していきます。 |
|
※ |
ヤマト運輸の本人確認サービス |
|
2008年3月１日に「犯罪収益移転防止法」が施行された事から、配達時に法律に対応した本人確認を行った上で配達するサービスとして、同年5月16日より開始しました。 |
|
|
|
３．今後の展開
両社の“対面接点”のネットワークを最大限に活用した様々な取組みを検討・実施することで、顧客サービスの充実に留まらず、生活者の方がどの地域の方でも住み慣れた土地で安心して生涯暮らしていけることを実現することで、地方創生、地域経済の活性化の一助となり、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取組みの実現を目指していきます。
【参考】
| 第一生命のシニア層のお客さまに向けた取組み「セカンドライフ生涯設計応援宣言」 |  |
|
第一生命では、2013年12月より開始している「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の一環として、2014年12月よりシニア層のお客さまに対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取組みを開始しています。 |
|
|
本取組みは、「保険の確実なお支払い等、生命保険本来の機能を業界最高水準の付加価値レベルで実現し、高齢者一人ひとりの『確かな安心』をかたちにする。」をコンセプトに、シニア層の方にやさしい各種サービスを新たな取組みもあわせてお届けしていくものです。 |
|
|
詳細は、2014年12月5日に第一生命より発表しているニュースリリース『「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取組み開始について』をご確認ください。 |
|
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2014_083.pdf |
|
ヤマトグループの地域課題解決の取組み「プロジェクトG」 |
|
ヤマトグループでは、企業が本業を通じて地域社会と共通の価値を創造するCSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）という考えに基づいて、全国各地の自治体と連携しながら「高齢者の見守り支援」「買い物支援」などを行う「プロジェクトG」を展開しています。ヤマト運輸では、セールスドライバーが対面で配達を行う宅急便ネットワークを活用し、青森県黒石市などにおいて自治体と連携した独居高齢者の見守り支援をはじめとする地域活性化に取り組んできました。 |
|
地域の課題解決の取組み事例については下記サイトをご覧ください。 |
|
以上
