平成26年11月19日
愛知県豊田市に「三河ゲートウェイ」の建設を着工
〜中部圏でヤマトグループ最大規模の総合物流ターミナル〜
ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 木川 眞)は、平成25年7月に発表した「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向け、愛知県豊田市に、中部圏におけるヤマトグループ最大規模の総合物流ターミナル「三河ゲートウェイ(以下、三河GW)」を建設します。稼動開始は平成28年10月を予定しています。着工にあたり、本日11月19日11時より、三河GWの安全祈願祭を執り行いましたことをお知らせいたします。
記
1.背景
近年、eコマースの利用が拡大するにつれて、注文商品をより早く受け取りたいという消費者のニーズはますます高まっています。また、企業間の物流(BtoB)においては、販売機会のロスを回避するため、必要なときに必要な荷物を小口・多頻度で輸送する手段が求められています。一方、少子高齢化が進み労働人口の縮小が避けられない状況になっており、中長期的な労働力不足が大きな課題となっています。
これらの課題に応えるためヤマトグループでは、主要都市圏(関東・中部・関西)の玄関口に最新鋭の仕分け機器を備えた物流ターミナル(ゲートウェイ)を建設し、「多頻度幹線輸送」と「24時間発着同時仕分け」による主要都市間の「当日配達」の実現と、機械化やネットワークの刷新による輸送の効率化による輸送コスト低減と省力化を両立させ、労働力不足に対応することを目指しております。
このたび、ヤマトグループは、国内有数の産業集積地域である中部圏と、関東・関西・北陸エリアをつなぐ結節点として、三河GWを新たに建設します。ヤマトグループ独自の付加価値機能とラストワンマイルネットワークを融合し、スピード・品質・コストのすべてを飛躍的に高め、物流を「バリュー(付加価値)を生み出す手段」へと進化させる「バリュー・ネットワーキング」構想を実現してまいります。
2.三河GWの施設概要
名称 | 三河ゲートウェイ |
所在地 | 愛知県豊田市生駒町切戸21番1 |
延床面積/敷地面積 | 65,027u(19,670坪)/36,996u(11,191坪) |
構造 | 鉄骨造6階建 |
稼働開始(予定) | 平成28年10月1日 |
入居会社 | ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトボックスチャーター株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社 |
三河GWの完成図 |
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三河GWからのアクセス | |
「豊田南IC」へ10分、「名古屋港」へ35分、 | |||
「中部国際空港セントレア」へ45分 |
3.三河GWの主な特長
(1) | 陸・海・空の輸送モードに対応した立地で、多頻度幹線輸送によるスピード配送を提供 |
三河GWが建設される愛知県豊田市周辺は、国内有数の産業集積地域であり、また、伊勢湾岸自動車道豊田南ICから至近であることに加え、総取扱貨物量で日本一を誇る名古屋港や中部国際空港セントレアなどあらゆる輸送モードに対応できるインフラが整備された絶好の立地条件にあります。三河GWでは、最新の仕分け機器による24時間発着同時仕分けを行い、昨年8月稼動した厚木ゲートウェイと2017年度稼動予定の関西ゲートウェイ(仮称)との多頻度幹線輸送により配達のリードタイムを短縮し、主要都市間の宅急便当日配達を実現します。 |
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(2) | 省力化・省人化、走行距離の短縮など輸送効率の向上で、コスト構造を改革 |
三河GWは仕分け作業の機械化で、省力化・省人化を進め、労働力不足に対応します。また、中部圏のハブとして荷物を集約し、車両台数の削減や積載率向上、走行距離短縮などで輸送効率を高め、コスト構造を改革します。 |
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(3) | 輸送と加工の一体化で「止めない物流」を実現 |
三河GWにはヤマトグループ6社が入居し、それぞれ独自の付加価値を提供します。荷物が流れる中で、価値を付加しながらネットワークに結節する「止めない物流」を実現します。 |
4.三河GWの新設工事の安全祈願祭について
日時 | : | 2014年11月19日(水)11:00〜12:00 | |||||
場所 | : | 愛知県豊田市生駒町切戸21番1 | |||||
出席者 | : | ヤマト運輸株式会社 | 代表取締役常務執行役員 | 森 日出男 | |||
ヤマト運輸株式会社 | 執行役員中部支社長 | 西出 敏之 | |||||
ヤマト運輸株式会社 | 三河主管支店長 | 中尾 哲也 | 他 |
安全祈願祭の様子[1] |
安全祈願祭の様子[2] |
【ご参考1】「バリュー・ネットワーキング」構想について
国内外のネットワークの革新により、物流を「コスト」から「バリュー(付加価値)を生み出す手段」に進化させ、顧客の業種・事業規模を問わない「物流の改革」を通じ、日本経済の成長戦略に資する構想です。この構想では、日本の「ものづくりの再生」を担う一次産業や二次産業の国際競争力の原資を「物流の最適化」によって生み出し、日本経済の再生と成長を後押しします。 |
【ご参考2】ゲートウェイ構想の概念図
以上
【お問合せ先】
ヤマトホールディングス(株)広報戦略担当:山口、鈴木(03-3541-4141)まで |