MVNO事業者様の業務効率化と新規サービスへの参入を支援する「MVNO事業者様向け業務支援サービス」を本格稼働

　ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：星野芳彦、以下YSD）は、MVNO事業者様※1がエンドユーザー様から通信販売もしくは量販店を通じて受注したSIM※2やスマートフォンについて、その設定作業から出荷まで一連の作業を受託する「MVNO事業者様向け業務支援サービス」を展開してきましたが、この度、MVNO事業者様が音声通話サービスをエンドユーザー様へ提供するために必要となる本人確認業務を代行する機能を追加し、10月より本格稼働します。

※1：	MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業者：
	仮想移動体通信事業者。携帯電話やPHSなどの物理的な通信回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて自社ブランドにて通信サービスを提供する事業者のこと。
※2：	SIM（Subscriber Identity Module）：
	携帯電話に使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカード。

１．背景

2011年ごろからMVNO事業者様が提供するデータ通信のみ可能な格安のSIMが普及してきました。その後、利用者の音声通話サービスに対する需要の増大から、2014年より音声通話サービスに対応する格安スマートフォンが普及し始めています。しかし、事業者が音声通話サービスに参入するためには、携帯電話不正利用防止法※3により事業者が利用者との契約時に本人確認を行う義務があります。店舗を所有しないMVNO事業者様は、郵送などで本人確認の証明書類をエンドユーザー様から取得する必要があり、SIMやスマートフォンをお届けするまでのリードタイムが長いことや、エンドユーザー様が本人確認の証明書類を郵送する手間が課題となっています。

一方YSDでは、以前より通信事業者様の物流代行業務の一環としてSIMの設定などの回線登録業務や、ルーターなどの返却品のリファビッシュ（再生・クリーニング）、動作確認の業務を出荷・回収などの物流サービスと組み合わせて提供しており、それら一連のオペレーションをシステム化して運用ノウハウを積み重ねてきました。そこで、今回新たにMVNO事業者様が音声通話サービスへ参入するために必要な本人確認の代行機能を追加し、「MVNO事業者様向け業務支援サービス」として本格稼働を開始します。

※3：	携帯電話不正利用防止法：
	総務省が2009年に制定した、振り込め詐欺等の犯罪を防止するために携帯電話事業者が契約の際に本人確認義務を課する法律。

２．サービス概要

「MVNO事業者様向け業務支援サービス」は、本人確認から製品の出荷までをワンストップで提供するサービスです。
（1）	本人確認業務
	・	Web上でエンドユーザー様が本人確認書類をアップロードし、MVNO事業者様が取得できるASPシステムを提供します。
	・	MVNO事業者様が取得した本人確認書類と申込情報を付け合わせる本人確認業務を代行します。
（2）	回線登録・端末設定業務
	MVNO事業者様がメーカーから調達したSIMやスマートフォンに、エンドユーザー様が利用を開始するために必要な情報の登録や端末の設定を行う作業を代行します。
（3）	物流業務
	SIMやスマートフォンの在庫管理と、納品先に合わせたパッケージングなどの流通加工、商品の発送・返品受付を代行します。

３．導入メリット

（1）	MVNO事業者様のメリット
	・	本人確認書類をWeb上でチェックできるため、書類のやり取りにかかる日数が短縮されます。
	・	YSDがSIMやスマートフォンの登録・設定作業から検品まで、独自に開発した専用のチェックシステムを用いて行ない、専任の技術者を配置せずにミスなくスピーディーに作業を行なうため、受注からお届けまでのリードタイムを短縮しながら、コストを削減できます。
	・	YSDの物流センター内で全ての作業を行うので、SIMやスマートフォンの登録・設定作業や物流のための施設を自社で用意する必要がありません。また、短納期や大量の受注対応も可能です。
（2）	エンドユーザー様のメリット
	・	本人確認書類の提出がWeb上でできるため、書類を郵送する手間が軽減され、申込から受取りまでの期間が短縮されます。

４．サービス概要図

５．費用

業務範囲と業務量に応じて個別見積もりとなります。

参考価格：月額45万円～（税抜き）

６．今後の展開

ヤマトグループが持つ機能を活用して、MVNO事業者様がスマートフォン等の通信機器を海外から輸入する際に伴う輸入・通関手続きや検品サービスをシームレスに提供することを考えています。

2019年までに売上30億円、導入社数300社を目指します。

報道機関の方	ヤマトホールディングス（株）
	広報担当：山口・山本（03-3541-4141）まで
一般の方	ヤマトシステム開発（株）
	テクノ・ロジソリューション事業部：小川・矢部（03-6333-0303）まで