青森県は農林水産品の国内流通において、首都圏や関西圏といった大消費地との距離が離れており、翌日午前中にお届け可能なエリアは、人口カバー率で7.5％と他の生産地と比較して、時間・距離の面で地理的に不利となっております。特に生鮮品は、収穫（漁獲）から小売までに要する時間が付加価値に直結するため、西日本への輸送にあたっては、スピードと鮮度保持が求められています。また、輸出についても、アジア圏で日本の農水産品への高いニーズがありながら、海外への販路、検疫・通関などの手続き、商品代金の回収などが障壁となり、生産者が販路拡大に二の足を踏んでいました。

これらを踏まえ青森県は、第一次産業を物流面で支援するため、官民連携した青森県ロジスティクス戦略を策定してきました。このたび青森県と連携事業者として選定されたヤマト運輸は、流通拡大に向けた新たな輸送インフラ「青森県総合輸送プラットホーム」の構築を行うこととなりました。

青森県産の農林水産品を対象に、青森県内の生産者・事業者のニーズを捉え、鮮度・品質を維持し、日々出荷可能である恒常的な輸送プラットホームをヤマト運輸が事務局となって構築します。また国内は関東や西日本の大消費地、海外は東アジア・東南アジア地域など、想定する消費地へのプロモーションを青森県が実施。これにより、農林水産品の国内・海外への流通拡大を支援してまいります。

本日、平成26年7月24日（木）11:15から、青森県庁において以下の出席者による連携協定締結式を行いました。

【出席者】
青森県知事　三村 申吾
青森県県土整備部　次長　櫻庭 憲司
青森県県土整備部　港湾空港課長代理　廣�P 毅
青森県農林水産部　総合販売戦略課長　村上 泰浩
青森県観光国際戦略局　国際経済課長　小山 宏
ヤマト運輸株式会社　執行役員東北支社長　加藤 佳之
ヤマト運輸株式会社　青森主管支店長　大場 浩二
ヤマト運輸株式会社　グローバル事業推進部　グローバル事業管理課長　田中 元樹
ヤマト運輸株式会社　法人営業部　課長　木村 祐一
ヤマト運輸株式会社　青森物流システム支店　支店長　佐々木 雄大

調印した協定書を掲げる青森県 三村知事（右）とヤマト運輸 加藤支社長（左）		左から、 [ヤマト運輸]　佐々木、木村、田中、大場、加藤支社長 [ 青 森 県 ]　三村知事、櫻庭、廣�P、村上、小山

ヤマトグループが「バリュー・ネットワーキング」構想で打ち出している、厚木・中部・関西のゲートウェイ間で実現する多頻度幹線輸送などを活用することにより、お客様のニーズに合わせた最適な輸送モードを提案し、集荷締め切り時間の拡大や輸送リードタイムのさらなる短縮を目指してまいります。