宅急便約款に、暴力団排除条項等を追加

宅急便約款に、暴力団排除条項等を追加

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：山内雅喜以下、ヤマト運輸）は、6月2日（月）より宅急便約款を改定し、暴力団排除条項等を追加したことをお知らせいたします。

記

１．背景

ヤマト運輸は、平成23年10月1日に全国の都道府県で「暴力団排除条例」が施行されたことに伴い、暴力団、暴力団関係者からの荷受をお断りをするなどの対応をしてまいりました。

このたび弊社は、暴力団との関係遮断をより徹底するために、運送の引受け拒絶について記載した宅急便約款第六条を改定し、暴力団排除条項等を追加しました。

２．改定日

平成26年6月2日（月）より

３．宅急便約款第六条　暴力団排除条項等要旨

・	送り状のご依頼主欄又はお届け先欄に暴力団・暴力団員名等の記載があった場合は、荷受をお断りさせていただきます。
・	荷受後に暴力団・暴力団員名等宛の荷物であることが判明した場合には、ご依頼主様に返品させていただきます。
・	暴力・脅迫等の犯罪行為又は不当な要求を行う場合も、荷受のお断りやご依頼主様に返品させていただきます。

４．今後について

ヤマト運輸は、市民生活に脅威を与える反社会的勢力からの不当な圧力に対して、組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないようにしてまいりました。今後も引き続き、反社会的勢力との関係遮断を徹底してまいります。

５．別紙

以上