NEWS RELEASE
ヤマトホールディングス
ヤマト運輸株式会社

平成26年3月20日

本社組織改正について

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします。

1.改正の目的

2014年度は、2019年のヤマトグループ創業100周年に向けた第2段階の中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の初年度に当たります。ヤマト運輸では、社会的インフラとして世の中の「信頼」と「期待」に応えることを目指し、中期経営計画の実行に向けたガバナンス強化のため、本社組織改正を行ないます。

2.改正の内容

(1) 人事総務部 人材開発課の新設
 

少子高齢化による労働力の確保難や、働く社員の多様化に対応する採用戦略の立案・推進、物量増加の環境下におけるサービス品質の維持・向上を実現する幅広い人材確保を担う組織として人事総務部内に「人材開発課」を新設する。また現行の人材育成課は、世の中の「信頼と期待」に応えるために、第一線の社員が誇りとやりがいを持ち、自主・自立性を全員経営の理念の下に発揮、実践できる環境の整備、社員満足のさらなる向上の実現に特化する。

   
(2) メール便品質改善室の廃止およびメール便部の新設
 

現在、メール便品質改善室でクロネコメール便の品質管理を、営業戦略部で事業戦略をそれぞれ管掌しているが、抜本的なメール便事業改革の実現に向けた事業戦略立案・推進並びに、品質向上を一元的に推進する組織として「メール便部」を新設する。よって、メール便品質改善室を廃止する。

[1] メール便部 メール便戦略課の新設
  メール便事業における事業戦略・営業戦略、新商品・サービスの開発を担う組織としてメール便部内に「メール便戦略課」を新設する。
[2] メール便部 品質改革課の新設
  メール便事業における品質全般の維持・管理および向上を担う組織としてメール便部内に「品質改革課」を新設する。
   
(3) CSR推進部 環境推進課の廃止
 

CSR推進部 環境推進課で環境保全に関する業務を、社会貢献課で安全運転・省燃費に関する業務を行っているが「環境保全」「安全運転」「省燃費」を統合することで、より効果的な取り組みを推進するため、環境推進課は業務全般を社会貢献課に移管し廃止する。

   
(4) 構造改革部の新設
 

変化する外部環境に対応できる収支構造に変革していくため、現場における業務オペレーション全体を一元的に管理し、高効率化を実現する組織として「構造改革部」を新設する。

 
[1] 財務部 事務改革課、業務改革部 センター業務改革課の移管
  財務部 事務改革課および業務改革部 センター業務改革課を構造改革部に移管する。
[2] ネットワーク部 ベース業務改革課の廃止および構造改革部 ベース・物流業務改革課の新設
  ベースおよび物流システム支店の作業・事務における品質、生産性向上に向けたオペレーションの改革、またベースグループマネジメント(BGM)の構築を担う組織として構造改革部内に「ベース・物流業務改革課」を新設する。よって、ネットワーク部 ベース業務改革課は業務をベース・物流業務改革課内に包括し廃止する。
   
(5) ネットワーク部の改正
 
[1] ネットワーク戦略課の新設
  「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向け、グループ全体最適を見据えたゲートウェイ戦略の立案・推進、並びに、グループネットワーク事業を見据えた製販分離の推進を担う組織としてネットワーク部内に「ネットワーク戦略課」を新設する。
[2] 施設課の廃止およびネットワーク部 施設戦略課の新設
  グループ全体最適を見据えた資産の有効活用、センター・物流・ベース施設やマテハン戦略の立案・推進・管理を担う組織としてネットワーク部内に「施設戦略課」を新設する。施設課は業務を施設戦略課に移管し、廃止する。
[3] 業務改革部 車両課の廃止およびネットワーク部 ネットワーク管理課の新設
  ロールボックス等の荷役機器やソフトウェア開発・車両購入等を含めた戦略的な設備投資全般を統括管理する組織としてネットワーク部内に「ネットワーク管理課」を新設する。よって、業務改革部 車両課は業務をネットワーク部 管理課に移管し廃止する。
[4] クロノゲート推進室の廃止
  ゲートウェイ戦略の立案・推進を担い、グループ戦略拠点である羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイの開設準備を目的に社長直轄の組織としてクロノゲート推進室を設置したが、第10期で両施設が稼働を開始したことで一定の目的を達成することができたため、業務全般をネットワーク部に移管し廃止する。
[5] ネットワーク部 ネットワーク課の廃止
  ネットワーク部 ネットワーク課は業務をネットワーク部 ネットワーク管理課およびネットワーク戦略課に包括し廃止する。
   
(6) 業務改革部の廃止
 

業務改革部は業務全般を構造改革部およびネットワーク部に移管し、廃止する。

   
(7) EC営業部の廃止および法人営業部 ソリューション統括課、メーカーソリューション課、流通ソリューション課、ECソリューション課の新設
 

グループ機能の連携を意識した、バリュー・ネットワーキング構想の実現に向けたJSTの推進、また、ターゲット市場を分野別に明確化することで、より明確なソリューション営業を可能とするため、法人営業部内に市場ごとにソリューション営業を特化する組織として、「ソリューション統括課」、「メーカーソリューション課」、「流通ソリューション課」、「ECソリューション課」を新設するとともに、EC営業部を廃止する。

   
(8) リテール営業部 センターソリューション課の新設
 

リテール営業部内に小口商流市場のソリューション営業支援に特化する組織として「センターソリューション課」を新設する。

   
(9) 営業戦略部の改正
 
[1] 営業戦略部 地域・生活支援推進課の新設
  地方経済の疲弊による地域支援に対する社会的要請が高まっている中、これから地域を基盤に活動する企業、団体、行政との連携を深め地域住民や行政に対して、継続的な支援を前提とした事業モデル構築・推進を担う組織として営業戦略部内に「地域・生活支援推進課」を新設する。
[2] クロネコメンバーズ推進課の廃止および営業戦略部 営業戦略課の新設
  全社的な事業戦略・営業戦略の立案・推進、並びに、顧客データを活用したマーケティング機能の整備、全社的なプロモーション戦略を担う組織として営業戦略部内に「営業戦略課」を新設する。クロネコメンバーズ推進課は業務を営業戦略課に移管し、廃止する。
[3] 営業戦略部 営業管理課の新設
  全社的な計画・実算・見通しなどの計数管理を統括する組織として営業戦略部内に「営業管理課」を新設する。

3.改正月日

平成26年4月1日

※ 添付資料 : 新組織図(PDF.74KB)

以上

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.