規制改革会議の答申に対する当社の見解

このたび規制改革会議が取りまとめた答申において、「信書」に関わる法規制の改革に取り組む意向が示されたことに、まずは歓迎の意を表したいと思います。

「信書」に関わる法規制については、官業以来の事業独占を規定した郵便法を保護することのみを目的として、その適用除外をいわゆる「信書便法」にて規定する形をとっており、公平かつ公正な競争の促進により事業の健全な発達や国民の利便性の向上を実現することを目的とした法体系からは程遠い状態にあります。

これでは、企業や個人による創意工夫は限定的なものとならざるを得ず、お客様の立場に立ったイノベーティブなサービスが次々と考え出されるような環境にはなり得ないため、規制を改革すべきであることは明白です。

しかも、何が「信書」であるかお客様には大変分かりにくいにも拘らず、違反すると、荷物をお預かりした当社のような運送事業者ばかりでなく、お客様までもが罰せられることが法律に定められています。そのため、実際にお客様が不利益やご迷惑を被るケースが発生しており、このまま放置すると、いつでもどこでも安心して便利に荷物を出したり受け取ったりすることができるという、わが国が世界に誇れる生活上の利便性が損なわれかねません。

また、こうした不明瞭かつ不合理な法規制の存在は、今後わが国が積極的にグローバル化を推進していくことにより荷物の動きがますますボーダーレス化することが予想される中で、大きな障害につながりかねません。

情報通信技術（Information Communication Technology）が飛躍的に発達した現在は、物流インフラが未発達で情報通信手段の主役が紙であったころとは時代背景が大きく異なっております。

今後の規制改革の実行段階においては、このような現状に十分配慮して、「信書」に関わる法規制が抜本的に改革され、公平かつ公正な競争の下で企業や個人が創意工夫することで、より便利なサービスが生まれる市場環境が一日も早く整備されることを期待するとともに、こうした規制改革の着実な実行こそが、安倍政権の経済政策における成長戦略に資することになり、豊かな社会の実現につながると信じております。

以上