沖縄国際物流ハブを活用し、今年度中を目標に国際輸送の新サービスを提供アジア圏への「国際宅急便」と、法人向け「国際間小口輸送サービス」を翌日配達に。また、24時間通関と保税在庫拠点を活用した新たな流通ソリューションを創出。

沖縄国際物流ハブを活用し、今年度中を目標に国際輸送の新サービスを提供

アジア圏への「国際宅急便」と、法人向け「国際間小口輸送サービス」を翌日配達に。
また、24時間通関と保税在庫拠点を活用した新たな流通ソリューションを創出。

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長木川眞、以下「ヤマトホールディングス」）並びに、その傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜、以下「ヤマト運輸」）は本日、仲井眞弘多沖縄県知事と面談し、沖縄国際物流ハブを活用した新たな国際間小口輸送サービスを提供することで合意しました。

アジア圏への「国際宅急便」や法人向けの「国際間小口輸送サービス」のリードタイムを短縮し、国内からヤマト運輸が「宅急便」を展開しているアジア各国への翌日配達サービスを今年度中にスタートするとともに、沖縄を発着する深夜便を含む豊富な航空ネットワークと、24時間通関、保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を、また近い将来には「国際クール宅急便」の実現を目指します。

本件に係る仲井眞知事との面談は、ヤマトホールディングス代表取締役社長の木川眞とヤマト運輸代表取締役社長の山内雅喜が出席し、本日17時30分から沖縄県庁知事室において行われました。

１．背景

ヤマトグループでは、長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」の柱のひとつとしてアジア市場への展開強化を掲げ、アジアでの展開エリアの拡大とネットワークの強化を推進していますが、今回の沖縄国際物流ハブの活用は、アジア各国と国内の宅急便ネットワークを結ぶ国際間小口輸送サービスの更なる高度化を目的とするものです。

東アジアの中心的なロケーションに位置し、すでに日本とアジア各国の貨物ゲートウェイとして確固たる地位を築きつつある沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン基本計画（第5次沖縄振興計画）」のスタートで、国際物流拠点としての整備と機能強化がさらに加速していくことが確実な情勢です。

ヤマトグループではこうした情勢をいち早くとらえ、沖縄国際物流ハブを十分に活用することでアジア戦略のさらなる強化を図っていきます。

２．沖縄国際物流ハブが持つ「価値」

ヤマトグループが、沖縄国際物流ハブに期待する「価値」は下記の6つです。

（1）	東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性（アジア主要都市まで4時間圏内）
（2）	日本とアジアの主要都市を一晩で結ぶ充実した国内外航空ネットワーク
（3）	国際物流拠点産業集積地域「国際物流特区」のスタート（所得控除40％、投資税額控除、特別償却等）
（4）	国際物流インフラの拡張可能性（空港滑走路増設、空港・港湾・FTZの集約・拡張性、ロジスティクスセンター整備等）
（5）	若く豊富な労働力、優れた教育と研究機関、充実した助成制度、住みよい住環境、リゾート環境、日本品質の確保
（6）	地震の少なさ、日本本土からの遠隔性による同時被災の回避

３．ヤマトグループの沖縄国際物流ハブ活用モデル

日本及びアジア各国における緻密な宅急便ネットワークと、深夜便を含む沖縄発着の豊富な航空ネットワークとの融合により、現状の「国際宅急便」及び、法人向け「国際間小口輸送サービス」の更なる高度化と、新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」を構築します。

（※別紙1：「沖縄国際物流ハブ活用全体概要イメージ図」参照（PDF．118KB））

４．想定しているビジネスモデル

ヤマトグループでは、沖縄国際物流ハブの活用により、下記のような新たなビジネスモデルの創出を目指します。

（1）

国際宅急便」及び、法人向け「国際間小口輸送サービス」の翌日配達の実現
ヤマトグループが沖縄に通関機能を保有し、沖縄の豊富な航空ネットワークとアジアの宅急便ネットワークを結ぶことで「国際宅急便」及び、法人向け「国際間小口輸送サービス」の一部翌日配達を実現し、今年度中にサービスを開始します。当面は「宅急便」展開地域（上海・香港・台湾・シンガポール・マレーシア）が対象となります。

（※別紙2：「ビフォー＆アフターイメージ図」参照（PDF．98KB））

（2）

「国際クール宅急便」の開発
「国際宅急便」の翌日配達（リードタイム短縮）の実現により、アジア該当地域への「国際クール宅急便」を、今年度中を目標に開発します。
これにより、従来は困難であった「国際間小口保冷輸送」を実現し、日本各地とアジア地域とを結ぶ「アジア圏小口コールドチェーン」の構築を目指します。

（3）

新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」構築による流通支援
国際物流拠点産業集積地域の保税倉庫を活用し、下記のビジネスモデルを実現します。

●	アジア向け通販事業者などの流通支援沖縄の保税倉庫を在庫拠点に活用し、新規通販企業などのアジア圏への進出を支援します。
●	日本産品の輸出支援日本全国の産品を沖縄に集約し、マージした上でアジア各国へ輸出することで、各地の特産品や「旬の食材」のアジア圏向け輸出を支援します。アジア圏の産品を日本へ輸入する場合も、同様の対応が可能です。
●	日本全国各地（アジア各地）→宅急便→沖縄（マージ）→国際宅急便→アジア各国（日本）
●	アジア圏での製品の回収や修理、緊急サービスパーツ供給などのメーカー支援アジア各国で発生したデバイス関連の修理品を素早く沖縄に輸送し、国際物流ハブの施設内で高品質（日本品質）な修理を施した上で、素早く返送するといった物流加工機能や、沖縄の保税倉庫を在庫拠点とした、サービスパーツのアジア圏緊急輸送網の構築などを通じ、国内メーカーのアジア向けサプライチェーン・マネジメントを支援します。（※別紙3：「沖縄国際物流ハブ航空ダイヤ一覧」参照（PDF．47KB））（※別紙4：現行の「国際宅急便料金表」参照（PDF．87KB））

以上

【お問合せ先】

ヤマトホ－ルディングス(株) 広報担当：片桐、向浜(03-3541-4141)まで