平成23年10月27日
公益財団法人ヤマト福祉財団

「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第2次の助成先を決定いたしました。

　 公益財団法人ヤマト福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：有富 慶二）は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の第二回「復興支援選考委員会」を10月11日に開催し、第2次の助成先を決定しました。
　 第2次の助成は、計6件、総額33億8,800万円を助成いたします。選考対象とした事業件数は51件でした。

　 第二回「復興支援選考委員会」では、改めて「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」という助成目標が確認されました。
　 具体的には、特に緊急性が高く、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しました。結果、今回の助成も、6事業の内、3事業が国庫補助が得られない漁協等の水産関連事業で、その助成総額は16億8,100万円となりました。

　 緊急性と国庫補助の難しさという点では、水産事業ではありませんが、「野田村保育所再建事業」（申請者：社会福祉法人野田村保育会）もそのひとつです。本事業に関しては、高台への移設については国庫補助が得られないため、村からの土地の無償貸与を前提に、移設建設費用の全額を助成するものです。子どもと職員の全員が「奇跡の脱出」を果した保育所の再建は、子どもと家族を含む地域にとって、復興・再生のシンボルであり、生活基盤から産業基盤の立て直しにつながる重要な第一歩となるものです。

　 このほか、平成23年度中に営農再開を目指す先導的な農業経営者を支援する「農業生産復旧緊急対策事業」（申請者：宮城県）も、国庫補助が一律1/2となっているため、生活基盤にも大きな被害を受けた農業者にとっての投資負担は大きく、農業者負担分の1/2を助成することで、いちはやい営農再開の後押しするものです。

　 2011年度における「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の助成は、合計5次の応募期間を予定しており、現在、10月1日（土）から11月30日（水）の期間で第3次の応募を受け付け、12月中に助成先を決定する予定です。 また各助成先の進捗状況は、ニュースリリース及びホームページにて、随時お知らせいたします。

　 ヤマト福祉財団では、これからもヤマトグループの「宅急便一個につき10円の寄付」をはじめ、企業や団体、個人の方々からひろく寄附を募り、持続的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。

ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第2次助成先の決定について

１． 応募状況
 
（１） 応募事業件数 51件
（２） 事業総額 275億1,100万円
（３） 助成件数 6件
（４） 助成総額 33億8,800万円
  ＊県別内訳
岩手県 4件 19億6,100万円   宮城県 1件 13億2,400万円
福島県 1件 1億300万円        
  ＊基盤別内訳
水産業 3件 16億8,100万円   農業 1件 13億2,400万円
生活 1件 2億8,000万円   商工業 1件 1億300万円

２． 助成決定先
  第2次助成先は、以下のとおりです。
 
  申請団体 事業名 事業概要 助成金額
（単位千円）
1 岩手県 水産業共同利用施設復旧支援事業 今期収穫可能な採介藻（アワビ等）や養殖ワカメの収穫作業に必要な漁船巻揚機及び荷役クレーンの整備費用を助成する。 530,000
2 岩手県 製氷・貯氷施設
回復支援事業		 県内で最も水揚量が多く、魚市場の再開の早い大船渡魚市場の製氷施設、貯氷施設の整備費用を助成する。 996,000
3 釜石市漁業協同
組合連合会		 魚市場経営基盤
再生事業		 魚市場の水揚げ機能確保対策としての氷供給施設（移動粉氷車）及び衛生管理施設（殺菌冷海水製造装置）の整備費用を助成する。 155,000
4 宮城県 農業生産復旧
緊急対策事業		 いち早く震災被害を克服して営農再開を目指す、意欲ある先導的な農業者組織の生産施設や農業機械等の整備費用を助成する。 1,324,000
5 社会福祉法人
野田村保育会		 野田村保育所
再建事業		 流失した保育所を安全な高台に再建する費用を助成する。 280,000
6 相馬市 相馬港海上コンテナ
物流基盤整備事業		 応急復旧した代替岸壁での海上コンテナ物流用の代替クレーン及び集積機材（リーチスタッカー）の整備費用を助成する。 103,000

３． 第1回、第2回助成総額累計
 
事業件数累計 15件 助成金額累計 74億7,100万円      
  ＊県別内訳   岩手県 6件 39億6,400万円 宮城県 5件 28億8,900万円
      福島県 4件 6億1,800万円      
  ＊基盤別内訳   水産業 9件 52億4,900万円 農業 2件 15億7,900万円
      生活 1件 2億8,000万円 商工業 3件 3億6,300万円

４． 「東日本大震災 復興支援選考委員会」委員
 
委員長
内田 和成 早稲田大学 大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授
委員（五十音順）
家田 仁 東京大学 社会基盤学教授／土木学会副会長（震災担当）
小泉 武夫 東京農業大学 名誉教授／農学博士
野田 由美子 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
／パートナー PPP・インフラ政府部門 アジア太平洋地区代表
林 春男 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授

５． 助成対象事業
  東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的とした事業等全般に係るもので、以下の事業類型に相当すること
 
○ 地方公共団体の直轄による事業
○ その他団体が従事し、地方公共団体が補助又は推薦する事業
○ その他団体が従事し、緊急性を要する公益性の高い事業

６． 寄附金の状況
  10月20日現在で、個人様・法人様合わせて33件、836万4,860円のご寄附をいただき、10月末までのヤマトグループからの「宅急便1個につき10円」の寄附と合わせ、10月末の総額累計は約79億1,000万円となる予定です。

（ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について）
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的に創設されました。
具体的には、「東日本大震災復興支援選考委員会」の選考によって、被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援をおこなう公的な団体、基金などに寄附・助成を行うものです。
1事業への助成は原則として1億円以上、20億円を限度とします。2011年度は合計5次の応募期間を予定しています。
また、当財団への寄附金につきましては、財務大臣から「指定寄附金」に指定されています。 なお、9月1日（木）より、クレジットカードでの寄附受付を開始いたしましたので、併せてお知らせいたします。

【本件に関するお問い合せ先】
公益財団法人ヤマト福祉財団 http://www.yamato-fukushi.jp/
  担当：早川・渡辺（03-3248-0691）までお願いいたします。

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