| 平成23年12月7日 ヤマト運輸株式会社 |
クロネコメール便の未配達について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：山内 雅喜）は、愛知県の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。 |
記 |
| １． | 概要 |
| 弊社名古屋主管支店管下の事業所にて、委託配達員（以下クロネコメイト）が、自宅におよそ1,600冊のクロネコメール便を滞留させそのうち1,300冊を廃棄していたことが、平成23年11月29日に発覚いたしました。滞留させたクロネコメール便は、平成20年5月ごろ〜平成23年10月に法人のお客様より発送されたものでした。 |
| ２． | お客様への対応状況 | ||||||||||||||||||||||||
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| ３． | 発覚の経緯 | ||
| 弊社は、当該クロネコメイトと平成20年1月に委託契約をいたしました。 当該クロネコメイトは、平成20年5月ごろ、自分が担当するエリアに同一発送荷主様からのクロネコメール便が大量に到着した際に配達しきれなくなり、自宅に保管するようになりました。その後も意図的に滞留を繰り返し、保管が難しくなったことから、平成22年より家庭ごみとして廃棄するようになりました。 平成23年11月29日に、名古屋市環境局瑞穂環境事業所より「収集したごみ袋の中にダイレクトメールが入っている」と通報があり、発覚いたしました。 |
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| ４． | 再発防止策 | ||
| 社内の再発防止委員会にて、かかる事案の再発防止に徹底して取り組みます。 | |||
| ５． | 会社コメント | ||
| 弊社クロネコメール便をご利用いただいているお客様をはじめ、皆様に多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 弊社では、本年9月に秋田にてクロネコメール便の未配達が発覚し再発防止に取り組んでいる中、クロネコメイトによる滞留事案が発覚したことに対し、あらためて事の重大性を認識いたしております。今後は、再発防止委員会のもと、再発防止策を徹底し全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。 |
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| 以上 |
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