ヤマトグループのヤマトパッキングサービス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：江頭哲也、以下YPC）では、鳥取県米子市において流通プラットフォーム拠点「山陰流通トリニティーセンター」を平成23年12月に開設、翌年の1月から本格操業を開始致します。
利用企業と地域、ヤマトの三位一体（トリニティー）による連携の意を込めた同センターは、境港市にある境港の港湾機能にヤマトの情報・金融・物流の総合流通基盤を付加することで、海外取引を余儀なくされる中堅企業における国内外の調達・販売の流通を支援していくものです。
具体的には、[1]受発注から納品、決済に至る全工程を見える化するクラウド型情報機能、[2]確実で迅速な資金回収を可能にする決済代行の金融機能、[3]保税蔵置場を兼ね工業製品包装機能を備えた物流センターを一体的に提供します。
当センターの機能としては、従来、貿易の主流であった輸出の為の梱包・通関・輸送に加え、昨今の円高等による生産拠点・調達先の海外シフト化への対応として、輸入の為の海上コンテナの開梱・検品・製品の一時預かり・工場までのJIT（ジャストインタイム）納品を提供させていただきます。
YPCは従来、日本の発展と共に工業系特殊梱包のみを提供してきましたが、流通基盤を支える情報システムとして「EASY」を開発し、「グローバル調達支援サービス」という新サービスを提供することで、部品メーカーの部品調達・半製品調達のサプライチェーンを極限まで効率化し、部品メーカーにおける流通過程全体の大幅な事務工数の削減、リードタイムの短縮、流通在庫の削減、確実な納期回答を実現してきました。
一方、鳥取県は県内に約200社、島根県も含めると500社以上の電機・機械・電子部品関連企業を抱える産業集積地であり、境港という港湾拠点を擁しています。
しかしながら、鳥取県内のみで発生するコンテナ4,000本のうち3,000本が境港ではなく阪神港から出荷されるなど、調達コストと時短に悩む部品メーカーのニーズに十分な対応が出来ず、メーカーの至近にありながら、企業の競争力を高めることができていません。
今回のセンター開設は、こうした課題を抱える鳥取県がYPCの強みと実績に着目し、港湾機能と一体となった流通基盤強化を企図したことから実現し、本日11月8日、鳥取県にて平井伸治鳥取県知事と弊社社長の江頭による調印式を行いました。
YPCでは、当センターの開設を皮切りに、地域の産業振興、雇用促進、地域活性化により、山陰地域から『強い日本の復活を支援する』事業展開を図っていく予定です。
また、ヤマトグループとして国内外の流通インフラの構築を積極的に推し進めていくことで「アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」の地位確立を目指していきます。
|
