| 平成23年3月23日 ヤマト運輸株式会社 |
| 救援物資輸送への全面協力について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長・木川 眞）は、岩手県・宮城県・福島県の弊社主管支店内に「救援物資輸送協力隊」を設置し、各自治体と連携を取りながら、救援物資を各地の避難所・集落・病院・養護施設等までお届けする業務などに、グループの総力をあげて全面的に協力する体制を構築いたしました。 |
記 |
| １． | 背景 |
| 弊社では災害発生直後より国・自治体からの依頼を受け、全国各地から被災地への救援物資の輸送、被災地内における救援物資の輸送に協力してまいりました。 一方で、長引く避難生活にある被災者の方々のストレスを少しでも解消するためには、よりきめ細かくスピードのある救援物資の配送体制の強化が不可欠と弊社は考えます。そこで、地域に密着しラストワンマイルを担う宅配事業者として、救援物資を必要としている方々に１日も早く必要な物資をお届けすべく、必要な車両・人材・ノウハウを提供し、グループの総力をあげて全面的に協力することといたしました。弊社としては宅急便の集荷・配達サービスの復旧は重要な課題としてとらえておりますが、燃料不足問題が解消されない中、より緊急度の高い救援物資の輸送を優先的に取り組んでまいります。 |
| ２． | 組織と協力内容 |
| 岩手県・宮城県・福島県の弊社主管支店内に、行政および災害対策本部と連携しつつ救援物資の仕分け作業・各拠点への物資輸送などを行う、救援物資輸送協力隊を設置します。具体的な協力内容については、各地の窓口と相談を進めております。 | |
| ＜主管支店組織図＞ | |
 |
| ３． | 体制 |
| 岩手県・宮城県・福島県下の2ｔクラス集配トラックの約2割にあたる200台を活動にあてます。その車両を運行する人員および倉庫内作業に必要な人員の計400〜500人を配置します。 |
| ４． | 期間 |
| 上記体制は2週間を目途に運営いたしますが、その時点での状況、国・自治体の意向を踏まえて体制の見直し・継続を行う予定です。「救援物資輸送協力隊」は、避難生活を送る被災者の方々への物資輸送が安定するまで継続いたします。 |
| ５． | 宅急便の集荷・配達サービス再開について |
| 岩手県・宮城県・福島県では、21日（月）より弊社直営店でのお持ち込み・お引き取りによる宅急便業務をすでに再開しております。通常のサービス提供にはいましばらくの時間を要す見通しでございますが、体制が整い次第集荷・配達業務を順次再開する予定です。災害発生以降、お客様にはご迷惑をお掛けしておりますが、何とぞご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。 |
| 以上 |
|
