平成23年1月28日
ヤマトホールディングス株式会社

ヤマトグループ 長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」および、
中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」について


  ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬戸 薫)は、2019年度までの長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」および、2011年度から2013年度における中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」を策定しましたのでお知らせいたします。
  2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、「アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」として、2019年までにソリューション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ(DAN-TOTSU)の地位を確立することを目指します。
  2013年度までの最初の3年間で、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努めつつ、コスト面を含む構造改革を断行し、2019年度の目標達成に向けた基盤強化を図ります。
  続く3年間では、新たな成長路線を確かなものとし、最後の3年間で事業の深化を図りつつ企業価値を最大化していく計画です。
  次期・中期経営計画の最終年度となる2013年度には、連結営業収益1兆4,400億円、連結営業利益880億円を目指します。


1. 長期経営計画および、中期経営計画策定の背景
  ヤマトグループは現・中期経営計画「満足創造3か年計画」において、「事業エリアのアジア圏拡大」「国内での新規事業創出」という主要戦略のもと、各種施策を推進してまいりました。この戦略をさらに発展させ、100周年となる2019年までにグループの成長力をゆるぎないものにするために、9年間の長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」を策定しました。
  また、2019年までの9年間をHOP、STEP、JUMPの三つのフェーズに分け、その第一フェーズの中期経営計画として「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」を策定しました。

2. ヤマトグループを取り巻く環境
  アジアの経済成長と物流のボーダーレス化
    - アジアのGDPは2020年には約2,000兆円に達し、消費のけん引役となる中間所得層が2010年の11億人から2020年には20億人に増加するなど、今後、物流のボーダーレス化が急速に進展する見込みです。
    - 世界最大の成長センターに位置づけられるアジアを「ひとつの市場」としてとらえているヤマトグループにとっては、宅急便を含む全ての事業における新たな成長機会の拡大につながります。
  国内の生活環境の変化
    - 国内では高齢化、過疎化といった人口構造の急激な変化に伴い、生活者を支援するサービスへのニーズが急速に高まりつつあります。
    - ネットスーパーによる買い物困難者の支援などにとどまらず、生活支援サービスの事業化を積極的に推し進めてきたヤマトグループに対して、自治体などと連携した新しい生活インフラの担い手としての期待が高まりつつあります。

3. 長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」について
  アジア市場への展開強化
    - 世界最大の成長市場となるアジア展開を加速し、展開エリアの拡大と成功モデルの輸出により、各エリアでの事業基盤を確立します。
  国内の「生涯生活支援プラットフォーム」の構築
    - 国内における切実な社会ニーズに対応し、ネットスーパーなどにとどまらない新しい「生涯生活支援プラットフォーム」を構築し、個人、地域、社会に貢献する新たな市場と成長機会を創造します。
  ノンデリバリー事業の拡大による成長力の加速
    - ヤマトグループのコアコンピタンスである「ラストワンマイル ネットワーク」を活かし、他社には真似の出来ないオンリーワンの流通ソリューション事業を創出します。加えて、ヤマトグループの事業会社が持つ機能を「クロノゲート」※に結集し、「グローバル流通プラットフォーム」を構築することで、ノンデリバリー事業の成長力を加速します。
また、羽田を皮切りに「クロノゲート」ネットワークを順次拡大する予定です。
     
ヤマトグループでは、現在羽田に建設中で、2012年秋に稼動予定の大規模物流ターミナルを、ギリシャ神話の時間の神「クロノス」と国内とアジアの「ゲートウェイ」を組み合わせ、「クロノゲート」と命名しました。
  新たなイノベーションの創出に向けたグループガバナンスの強化
    - 事業組織の再編や資本戦略の拡充、経営人材の育成、ITガバナンスの確立、環境施策の強化を進め、新たなイノベーションの創出に向けたグループガバナンスの強化と、経営管理インフラの充実を図ります。
    - CSRの推進
安全施策、コンプライアンスの徹底、環境施策、社会貢献活動の充実などのCSR施策にグループ全体で取り組み、社会から最も愛され、信頼される企業グループを目指します。

4. 長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」の目標数値(2019年度)
 
(1) 国内宅急便シェア 50%超
(2) ノンデリバリー事業の営業利益構成比 50%超
(3) 海外売上比率 20%超
(4) 事業数 100事業
(5) ROE (自己資本利益率) 11%超

5. 中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」について
  宅急便のイノベーションによる新たな成長機会と原資の獲得
    - クロネコメンバーズの拡大、情報のフルデジタル化、ネットワークの高度化による商品力強化、配達品質向上と、地域での生涯生活支援プラットフォームの確立を推進しつつ、ネットワーク、集配、事務におけるコスト構造改革を行うことで、宅急便の成長力を復活させ、2013年度までにデリバリー事業の収益率の大幅な向上を目指します。
    - アジアでは、展開エリアの拡大とネットワーク化を推進するとともに、ヤマトホールディングスの下に設立した地域統括会社が国やエリア間の連携を強化することでボーダーレス化に対応します。
  集中投資によるノンデリバリー事業の強化
    - 「羽田クロノゲート」を起点とするToday Shopping Service海外ネットワークや、日本を含むアジアにおけるロジスティクスネットワークの再構築をはじめとする「クロノゲート・ソリューション」や、電子マネーを含む「軒先決済」市場の深化、農産物のダイレクト流通を拡大するプラットフォームの構築といった新たな市場創出に向け、ノンデリバリー事業への集中投資を行い、2013年度のノンデリバリー事業の営業利益比率を向上させます。
  事業組織の見直しや管理体制の確立によるガバナンスの強化
    - 今後の事業成長に直結する財務、人事、IT、CSRの機能強化を推し進め、グループガバナンスを強化します。
  事業推進とCSRの両立
    - 安全教育体制の強化と、See-T Naviの活用による仕組みの高度化を通じ、グループ全体の安全施策を徹底します。
    - 独自の目標(原単位目標)をもとに全社運動を展開し、2013年度のCO2排出量(原単位)の、2002年度比30%削減を目指します。
    - 自治体との連携を含め、社会貢献型、地域貢献型の生活支援サービスや、高齢者向け生活支援事業などへ積極的に取り組みます。
  財務戦略の着実な遂行による企業価値の拡大
    - 事業成長のための資金の活用および自己株式の機動的な取得と活用を含めた資本政策を遂行することにより、ROE 8.5%の達成を目指します。 また、IFRSへの対応、グループ全体への事業別管理会計の高度化により、財務ガバナンスおよびリスクマネジメントを強化します。

6. 中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 HOP」の目標数値(2013年度)
 
(1) 連結営業収益 1兆4,400億円  
(2) 連結営業利益 880億円  
(3) 営業利益率 6.1%  
(4) ROE(自己資本利益率) 8.5%  
(5) 宅急便取扱個数 国内 15億6,000万個  
   

海外 1億2,000万個

 計 16億8,000万個

7. 中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 HOP」の事業別目標数値(2013年度)
  (単位:億円)
 
  営業収益(消去前) 営業利益
デリバリー事業
BIZ−ロジ事業
ホームコンビニエンス事業
e‐ビジネス事業
フィナンシャル事業
トラックメンテナンス事業
その他
12,180
1,350
660
880
850
700
470

510
53
20
90
145
40
22


<資料>長期経営計画「DAN-TOTSU 2019」(PDF.159KB)

以上

【お問合せ先】
ヤマトホ−ルディングス(株) 広報担当 丹澤・伊藤(03-3541-4141)まで


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