| 平成21年12月28日 ヤマト運輸株式会社 沖縄ヤマト運輸株式会社 |
運送保険募集業務に係る行政処分について |
| 本日、ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 木川 眞）は関東財務局より、沖縄ヤマト運輸株式会社（本社：沖縄県糸満市・代表取締役社長 鹿島 利明）は沖縄総合事務局より、保険業法第306条ならびに第307条の規定に基づく行政処分（運送保険募集に係る業務停止命令、業務改善命令）を受けました。お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、心からお詫び申し上げます。 今般の行政処分は、朝日火災海上保険株式会社の代理店である弊社が、社内調査を行う中で、小口貨物の運送保険について不適切な募集を行っていたことを認識したため、朝日火災社を通じ自主的に申告し、同運送保険に係る募集管理態勢に対して改善を求められたものです。 弊社は、今回の処分を厳粛に受け止め深く反省しますとともに、対応策を着実に実施することで再発防止を徹底してまいります。 |
記 |
| １． | 行政処分の内容 | |
| （1） | 保険募集業務の業務停止命令について | |
| 平成22年1月15日から同月21日までの間、送り状を用いた運送保険に係る保険募集業務を停止する。 | ||
| （2） | 業務改善命令について | |
| 保険募集業務に係る業務改善計画を平成22年1月28日までに提出し、以後業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗及び改善状況等をとりまとめ報告する。 | ||
| ２． | 処分の原因となった事実 | |
| （1） | 無登録募集の放置（無資格募集） | |
| 弊社は保険募集資格を有さない一般取扱店ならびにコンビニエンスストア取扱店に保険募集を行わせておりました。（保険業法第300条第1項第1号および第307条第1項第3号違反） | ||
| （2） | 重要事項説明書の不交付 | |
| 弊社の直営店・セールスドライバーが保険募集を行なう際に、お客様に対し重要事項説明書の交付を適切に行っておりませんでした。（保険業法第300条第1項第1号違反） | ||
| なお、現在は一般取扱店ならびにコンビニエンスストア取扱店では、運送保険の募集を行っておりません。また、保険募集資格のある弊社直営店・セールスドライバーにおいては、重要事項説明書を交付しております。 | ||
| 以上 |
| ※関連情報は朝日火災海上保険株式会社ホームページにも掲載されております。 http://www.asahikasai.co.jp/topics/detail.html?id=134 |
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