平成21年12月4日 ヤマト運輸株式会社

危険物航空搭載等に係る国土交通省への報告について（概要）

ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 木川 眞）は、10月30日ならびに11月13日に国土交通省から「危険物（その他の有害物件）を航空輸送した事案に係る事業改善命令」および「特定航空貨物利用運送事業者等の認定に関する保安対策の改善指示」を受けました。この件に関し、下記の内容で国土交通省に報告し受理されましたのでお知らせいたします。

記

１．	平成21年10月30日「危険物（その他の有害物件）を航空輸送した事案に係る事業改善命令」について
	（1）	指導内容
		航空運送として貨物を受託する際、品名の確認を行うことにより航空機での輸送が制限されている危険物かどうかについて適切に確認するとともに、このための適正な業務体制を確立すること。
	（2）	具体的改善事項
		[１] 品名の確認・危険物の見極め   セールスドライバーによる集荷時、受付事務担当者による荷受け時、仕分け作業員による航空搭載貨物仕分け時に、品名記入の有無・内容品の確認・外装異常の有無を確実に実施するよう、指導してまいります。 [２] 業務体制の確立   全国の主管支店に「航空保安教育責任者」を設置し、教育管理体制を明確にするとともに、仕分け作業を行うベース店においても「統括責任者」を設置し、作業管理体制を明確にいたしました。

２．	平成21年11月13日「特定航空貨物利用運送事業者等の認定に関する保安対策の改善指示」について
	（1）	指導内容
		航空貨物保安計画で規定された特定荷主の管理および航空貨物の受付手続時における安全確認が不十分である
	（2）	具体的改善事項
		[１] 特定荷主の安全宣言書の内容及び有効期間の確認等管理の適正化   特定荷主の確認については、B様式（航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書）を当該荷主から新たに取得し、B様式本編を主管支店単位で保管して管理いたします。 また本社による特定荷主数の把握を毎月行ってまいります。 [２] 航空保安教育訓練実施計画に従った教育訓練の確実な実施   本社保安責任者の下、全国69主管支店に航空保安教育責任者を設置し、保安教育が組織的に確実に実施される体制を整備いたしました。直接航空貨物を取り扱わない本社・支社・主管支店の事務管理部門に対しても、社内の定期会議の場を利用して確実に教育を実施し、航空保安の基本的な知識を付与することで意識啓発を図ってまいります。 [３] 自主監査の確実な実施   自主監査の項目に航空保安に関わる事項を盛り込み、確実に実施してまいります。本社監査部による社内監査においても航空保安に関わる事項の遵守状況を確認してまいります。 [４] 航空貨物保安計画の全支店への周知及びそれに伴う必要な検査手順等に関する社内マニュアルの整備   航空保安計画を全店に配備し、航空貨物保安計画の周知徹底を図ってまいります。航空貨物保安計画を遂行するため、荷受マニュアルと作業マニュアルを策定いたしました。その中に施設毎の手順を記載し、全店に配備します。荷受マニュアル・作業マニュアルに基づいて、確実な航空搭載貨物の荷受および作業を行うよう指導を行ってまいります。

以上

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