| 平成21年11月24日 ヤマト運輸株式会社 |
| クロネコメール便の未配達について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川 眞）は、北 海道の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。 |
記 |
| １． | 概要 |
| 弊社函館主管支店管下の事業所函館ベイ支店にて、委託配達員（以下クロネコメイト）が、17,321冊のクロネコメール便を自宅に滞留させていたことが平成21年11月15日に発覚いたしました。滞留させたクロネコメール便は、平成19年2月〜平成21年11月に法人のお客様より発送されたものでした。函館主管支店では、本年10月に発覚した北海道帯広市での滞留事案を受け、社内の管理システムを活用した品質管理に取り組んでいたところ、今回の発覚に至りました。 |
| ２． | お客様への対応状況 |
| 発送されたお客様に対して順次、事実の報告、お詫びを行い、今後の対応を個別に相談させていただいております。 |
| ３． | 発生の経緯 |
| 当該クロネコメイトとは平成19年1月に委託契約をいたしました。当初は適正な配達数量を委託しておりましたが、2月頃より、他のクロネコメイトの休日等にそのエリアも配達するようになり、許容量を超え当日配達しきれない日が出はじめ、その配達しきれないクロネコメール便を自宅物置等に滞留するようになりました。その事実を相談や申告もせず、その後は意図的に滞留を繰り返し現在に至っておりました。 |
| ４． | 再発防止策 |
| 社内に再発防止委員会を設置し、かかる事案の再発防止に徹底して取り組みます。 |
| ５． | 会社コメント |
| 弊社クロネコメール便をご利用いただいているお客様をはじめ、皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。 弊社では、本年8月・10月にクロネコメール便の未配達が発覚し、全社で再発防止に取り組んでまいりました。そうした中、新たな滞留事案が発覚し、あらためてことの重大性を認識するとともに猛省いたしております。今後は、再発防止委員会のもと、再発防止策を徹底し全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。 |
| 以上 |
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